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つぶやき

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本

法律・社会保険・脳科学etc…のお役立ちメモです。

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交通事故・けんか・他人の飼い犬にかまれたときなど第三者の行為によってケガや病気をした場合でも、仕事中または通勤途上のもの以外であれば、健康保険を使って治療を受けることができます。その場合、保険者が立て替えた医療費は本来医療費を支払うべき加害者に対し請求されます。

3か月前

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介護休業は、要介護状態の対象家族を1人につき通算93日まで3回を上限として分割して取得することができます。非課税ですが、社会保険料の免除はありません。介護休暇は、要介護状態の対象家族1人につき年5日、2人以上は年10日まで取得することができます。(1日でも時間単位でも可)

3か月前

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会社がリファラル採用に関するインセンティブを従業員に支払うことは原則違法とされていますが、賃金や給料の形で支払うことは例外として認められています。そのため、インセンティブの支払い時期・支給額・その他の支払い条件等を必ず就業規則に明記する必要があります。

3か月前

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「休暇」とは、労働者が労働する義務がある日に会社がその義務を免除するもので、①法定休暇と②特別休暇があります。
①法定休暇…労働基準法で定められている年次有給休暇
②特別休暇…会社が独自に労働者への優遇措置として与える慶弔休暇や夏季・冬季休暇など

4か月前

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令和6年度の住民税について、定額減税対象者の方は「7月給与」から控除が開始されます。本人：1万円、控除対象配偶者や扶養親族：１人につき1万円です。給与明細書と住民税の税額通知書を確認しましょう！

4か月前

退職金(一時金)には、所得税・復興特別所得税・住民税がかかりますが、勤続年数に応じた退職所得控除があったり、他の所得と分けて課税されるなど税負担が軽くなっています。『退職所得の受給に関する申告書』を必ず所定の期日までに会社へ提出しましょう。

☆すてきな一日を☆

1年前

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産業医は、従業員の健康管理を効果的に行うため、専門的な立場から指導や助言を行う医師のことです。労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の従業員を使用する事業場では産業医を選任し、職場巡視などの業務を実施する必要があります。

「同一労働同一賃金」は、同じ企業で働く正社員と有期雇用・パートタイム・派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消して、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにするという考え方です。大企業は2020年４月から、中小企業は2021年４月から適用されています。

2か月前

年休が10日以上付与される従業員には、年休を与えた日（基準日）から１年以内に5日の年休を時季を指定して取得させる必要があります。ただし、年の途中で5日取得した従業員については別途5日を指定する必要はありません。この５日に半日単位の年休は含まれますが、時間単位の年休は含まれません。

2か月前

「勤務間インターバル制度」は、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。「高度プロフェッショナル制度」は、法律で定められた高度の専門的知識を有し、職務の範囲が明確で一定の収入要件を満たす従業員が対象になります。

2か月前

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「裁量労働制」とは、業務の性質上そのやり方を大幅に従業員の裁量に委ねる必要のある職種において、あらかじめ労使間で定めた時間を労働時間とみなす制度です。適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」があります。

2か月前

「フレックスタイム制」は、3か月以内の一定期間の総枠時間をあらかじめ決め、その範囲で従業員に始業と終業時刻を自由に決定させるものです。1日8時間・1週40時間を超えて労働させることができます。対象期間が１か月を超える場合は、管轄の労働基準監督署への労使協定の届出が必要です。

2か月前

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事業場外みなし労働時間制は、従業員が「会社の外」で仕事をし、かつ「労働時間を算定することが難しい」場合に予め決められた時間を働いたとみなす制度です。1日の労働時間を 8時間とみなせば、9時間外出していても労働時間は8時間です。一方、 6時間外出しても8時間の取り扱いになります。

2か月前

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「時間外労働」は、1日8時間・1週40時間（特例事業場：44時間）を超える残業のことで、「休日労働」は、1週1日・4週4日の休日出勤のことです。従業員に残業や休日出勤を行わせる場合は、会社と従業員の過半数代表者で協定を結び、管轄の労働基準監督署へ届出る必要があります。