障害者雇用「代行ビジネス」に潜む課題 ーそもそも雇用とは何か？ー
☝️この記事はDiscordコミュニティ「10年後の未来ラボ」の投稿の引用です。このテーマについて語り合いたい方は、以下のリンクからぜひ「10年後の未来ラボ」にご参加ください。
ニュースのまとめ
法定雇用率の達成が難しい企業に代わり、障害者に就労の場を提供する「雇用代行ビジネス」が増加しています。農園などで障害者が働く形態で、1200社以上の企業が利用中です。しかし、この仕組みに対して「本来の雇用とは異なる」との批判もあり、障害者がやりがいや成長を感じられる環境提供が求められています。
雇用代行ビジネスの背景と現状
法定雇用率の向上が進み、多くの企業は障害者の就労機会確保に苦慮しています。こうした中で、代行ビジネスは農園やサテライトオフィスで障害者を働かせる場を企業に提供し、法定雇用率達成を支援しています。この仕組みは合法ですが、障害者が本来の企業で活躍する機会からはかけ離れている点が指摘されています。
障害者の不満と雇用における認識のズレ
調査によると、利用企業の半数以上が「障害者が満足している」と認識している一方で、実際に働く障害者の満足度は低く、25%が不満を感じています。このズレは、キャリア支援や成長機会が不足していることに起因しています。企業側の取り組みとしても「雇用率達成」を目的とする姿勢が障害者に伝わっている可能性が示唆されています。
国と企業が求められる障害者のキャリア支援
一部の事業者は障害者の職場転換や野菜の販路開拓などを進めているものの、多くの企業が障害者を戦力と見なしていない現状があります。国は障害者がやりがいを持ち、成長できる職場環境の提供を事業者や企業に促進することが求められており、企業も人的資本経営の視点での雇用改善が期待されています。
10年後の未来を読み解くヒント
そもそも雇用とはなんでしょうか？特定の企業に組織し、そこから給与さえもらっていればいいのでしょうか？代行サービスを利用している企業が、その仕組みで雇っている人を自分たちの仲間の一員としてみているのでしょうか？国が定めた法定雇用率が悪いわけでも、それを満たさないとペナルティを受ける企業が悪いわけでもありませんが、あえていうならば、法定雇用率という仕組みの中に「障害者が働く時の感情」に対する設計が欠落していることが問題なのかもしれません。昨今企業にはさまざまな義務が課されており、その達成はどんどん難しくなっています。単なる数値目標の達成ばかりを追求すると、法定雇用率以外でも似たような事態が起きるでしょう。本当の意味で「すべての人を包摂する社会」を作るために、一人一人ができることはなんでしょうか？
キーワード解説：法定雇用率
法定雇用率とは、企業に義務付けられた障害者の雇用割合です。企業規模に応じた率が決められ、未達成の場合にはペナルティが課される場合もあります。障害者の就労機会の拡大を図るための制度で、違反企業の社名公表も行われることがあります。
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