NTT、電力を地産地消 7000施設を蓄電拠点に
ニュースのまとめ
NTTは2025年度に配電事業に参入する計画を明らかにしました。全国に約7000カ所ある通信施設に蓄電池を設置し、再生可能エネルギーを効率的に利用する分散型電源の拠点とする方針です。これにより、自然災害時にも安定した電力供給が可能になり、家庭や地域の太陽光発電と連携したエネルギーの地産地消を目指します。
ポイント１：NTTの配電事業参入
NTTは通信ビルに蓄電池を設置し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを蓄えて制御する計画です。これにより、家庭や企業が安定して電力を供給される体制を整えます。特に災害時には、従来の電力網がダメージを受けた場合でも、地域ごとに独立した電源供給を可能にし、停電からの迅速な復旧を目指しています。
ポイント２：電力データ管理システムの導入
NTTは大崎電気工業やNEC、三菱電機と協力して電力データ管理システムを開発中です。このシステムにより、太陽光発電の過剰供給が予測される場合には、蓄電池に電力を蓄えるなどしてエネルギー効率を最適化します。また、電圧や電流の状況をリアルタイムで把握することで、電力供給の安定性を高める役割を果たします。
ポイント３：再生可能エネルギーの効率的な利用
NTTの分散型電源システムは、人口密集地だけでなく、山間部や過疎地でも太陽光発電の地産地消を可能にします。これにより、再生可能エネルギーの利用が促進され、エネルギーコストの削減にも寄与します。配電網の新設費用を抑えることができ、消費者の電気代の負担軽減にもつながる見込みです。
10年後の未来を読み解くヒント
「分散型」という概念は一つのトレンドです。政治でいえば中央集権統治に対して地方分散型統治があるし、Webの技術でもデータを特定の事業者が管理する中央管理型（Web1.0）から多くのプレイヤーがデータを分散して管理するWeb3.0の移行が叫ばれています。分散型の概念自体は以前からありましたが、分散型は本来管理コストが非常に高いので実現されていませんでした。しかし技術革新により管理コストが下がり、実現可能になってきました。集中管理型のデメリットは、災害などで中央がやられると復旧に時間がかかることです。今の社会はそうしたリスクを下げようという意識が高まっているので、今後も分散型というトレンドは色々な業界に広がっていくでしょう。
キーワード解説
「分散型電源」は、地域ごとに小規模な発電設備を設置し、電力を地産地消する仕組みを指します。太陽光発電や蓄電池を組み合わせ、中央集中型の電力供給とは対照的に、柔軟で安定した電力供給を実現する特徴があります。特に災害時に強みを発揮し、停電リスクの軽減に寄与します。
https:/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184H70Y4A910C2000000/
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