【アナタは何問正解できる？】みるみる知識がつく住民税クイズ８問！

ボーナスという名の麻薬を打たれた皆様方、こんちには！（笑）
いやシンプルに失礼ですね、すみません（即土下座）

さて、ボーナスで自分にご褒美を与えるのも人生では大事なことですが
同時にお金の知識を蓄えていくことも、
将来お腹に食べ物を蓄えていけるかどうかに繋がります！

ということで今回は、消費税と並んで私たちに密接にかかわっている住民税についてクイズ形式で楽しみながら税金の知識をつけてもらうコーナー！

今回の８問クイズで
「そんなの知ってるよぉ～！」
と思える秀才か
「なんだそのマニアックな話は！？」
と思った伸びしろＭＡＸな方か
キレイに分かれると思います（笑）

後半に行くほど、選択肢なども増えて難易度が高くなったり、
本質的な問題になったりしていますよ～！

それでは、まずは問題８個一気に紹介しましょう！

問題

【１】住民税を計算するのは誰？
１　国税局
２　都道府県
３　市町村
４　納税者

【２】住民税の税率は？
１　５％
２　７．５％
３　１０％
４　１２．５％

【３】住民税はどこに払う？
１　国
２　都道府県
３　市町村
４　都道府県と市町村

【４】住民税を給与天引きではなく、自分で納付するためにはどんな手続きが必要？
１　勤務先にて普通徴収を選択
２　確定申告で普通徴収を選択
３　勤務先にて特別徴収を選択
４　確定申告で特別徴収を選択

【５】寄付金控除（ふるさと納税）が住民税に正しく反映されたかを確認する方法は？
１　住民税決定通知書
２　給与所得の源泉徴収票の控除額
３　確定申告書の所得控除にある寄付金控除欄
４　楽天サイトシュミレーター

【６】住民税は何に対して税率をかける？
１　今年の年収
２　今年度の課税所得
３　今年の所得
４　前年の年収
５　前年度の課税所得
６　前年の所得
７　上記のいずれでもない

【７】所得税と住民税で控除額が違うものは？
※複数選択してください

１　基礎控除
２　生命保険料控除
３　社会保険料控除
４　小規模企業共済等掛金控除
５　寄付金控除

【８】所得税より住民税の方が控除額が少なく、結果的に住民税の方が所得税より多く収める仕組みとなっている理由は？
※複数選択してください

１　収入に該当する種類が所得税より多いため
２　住民税は翌年6月通知であり、天引きではなく後から納付するため
３　教育、福祉、救急、ゴミなどの公共的な役務の提供に必要な財源であるため
４　確定申告とは別の計算方法を使用しており、住民税を決定するための公務員の時間的手間の分が上乗せされているため
５　生活にかかる様々なサービスを充実させるため

解答

それでは回答です。解説セクションはさらに下にスクロールです！
【１】３
【２】３
【３】４
【４】２

【５】１
【６】７
【７】１と２と４と５
【８】３と５

となります！

解説

まずは前半【１】【２】【３】の基礎知識から。
住民税を計算するのは市町村の職員です。都道府県と市町村に払う税金で、税率は１０％です。

次に【４】住民税を自分で支払う方法は、「確定申告で普通徴収を選択」が正解です。
勤務先で選択という肢を選んだ人は少数だとお見受けしますが、普通徴収と特別徴収の意味が分からないと答えられない問いですね。
自分で支払うのが普通徴収で、いわゆる給与からの天引きというのが特別徴収に該当します。

また、【５】について　ふるさと納税など、正しく住民税から控除されているかの確認は、市区町村から送られてくる「住民税決定通知書」にて確認します。
ここの寄付金控除欄や、欄外などにふるさと納税で控除可能な額に近しい数字が書かれていればまず間違いなく正しい控除額と言えるでしょう。

ふるさと納税はやりすぎるとガチの寄付になってしまうので、選択肢にあった楽天シュミレーターを利用して、給与所得の源泉徴収票や各種控除証明書類（生命保険料控除証明書など）の金額を入力して、適正な額のふるさと納税をしましょうね♪

なお、【６】の住民税は「前年の課税所得」に対してかかるため、「上記のいずれでもない」が正解となります。ちょっとイジワルなひっかけ問題ですね（笑）
「５　前年度の課税所得」と誤答した方も多いのではないでしょうか。
住民税は暦年課税であるため、「”前年”の課税所得」である点に要注意です。

【７】の所得税と住民税での控除額の違いでは、選択肢３以外すべてというのに驚いた方もいらっしゃるかと思われます。両者の間で結構な種類の控除について額が異なっています。そして、住民税の方が控除額は少ないです。ここが【８】に繋がってきます。

【８】は本質的に、なぜ住民税が高いのか？という問いですが、これは地域の町内会費のようなものをイメージすると分かりやすいかな～と思います。

その地域に住んでいるのですから、教育、福祉、救急、ゴミなどの公共的な役務の提供には財源が必要です。このように、生活にかかる様々なサービスを充実させるために、1月1日時点で居住する市区町村（および都道府県）に対して十分な量の税金を納める必要があるということですね～。

さて、何問答えられましたか？
是非コメントくださいね！

また
「ココの部分の解説足りないよ～！」
「この設問はこういう引っかけもあると面白いよ！」
「ワタシ、この設問コレ選んだんだけど、なぜ誤りなの？」
という声もあれば、是非コメントで教えてください！

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