さいさんの地方創生 note【2024年を振り返る・後半期（メディアと民意）】
行政が単に弱体化したり、脆弱さをみせただけではなく、国民自体にも余裕がなくなり、支援される誰かに対して心無い言葉を投げつける。
経済が弱体化し「衣食足りて礼節を知る」というラインを突破し、衣食にも苦しむ経済状況下にある国民が増えて、このような発言が生まれやすくなっているのだろうかとも考える。
こうした状況を鑑みると、あれ以上はもうないだろう。そう思った東日本大震災当時よりもこの国はやばい状況にあるのではないか？ タイムアウトの笛がもうすぐそこまで来ているのではないか？ そんな前半期でもあったように思うのです。
とした昨日の振り返りからの今日、後半戦に入っていきたいと思います。
☆爆発した現役世代の「民意」
石丸現象とも呼ばれた都知事選を皮切りに、国民民主党が大躍進した衆議院議員選挙、現職が再選を果たした兵庫県知事選挙と大方の予想を覆すような投票行動と結果がみられたことは、今年後半を象徴する出来事であったと思います。
ここでアップセットゲーム（逆転現象）に大きな力を発揮したのがインターネットを通じた選挙戦略であり、若い人の投票率が向上するとどうなるのか、現役世代が政治というカテゴリーを語り始めるとどうなるのか。そんな民意の変遷を目の当たりにしてきた半年間でもあったようにも見えるわけです。
一方で、個人的にはこれらの背景に目を向けようともせず、安易に「偽情報に踊らされた若いやつら」的な一括りでレッテル貼りをしようとするのも、また誤っていると考えます。ましてや「劣等民族」「ポピュリズム」のようなワードを発するようなジャーナリストや政治家等には賛同できるわけもなく、公正にファクト、エビデンスをもとに現実を受け入れるのが筋であると言えるでしょう。
最新版の『デジタル・ニュース・レポート』では、日本でもニュースの入手先はオンライン（58％、SNSの23％含む）が１位で、新聞・雑誌（21％）、テレビ（53％）を既に超えていて、テレビがオンラインを上回るのは55歳以上だけという結果に。そのうえで、若い世代での情報信頼度１位は Web検索 57.1％（NEXER調べ）である一方で YouTube やⅩの信用度はない・といった選んでいる結果も押さえておきたいところ。
加えて、今月発表された「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング「SNS情報の信用度に関する調査」において、10代の８割、20代の７割がファクトチェックを実施していることも理解しておく必要があるでしょう。
つまり、自分で情報を取りにいって、ファクトチェックもして、自ら判断している日本の若い世代の姿こそが本流であるということ。
そのうえで若い世代に選ばれなかったサイドにおいては、それなりの理由が自分達自身にあるということ。矢印を自分に向ける「自責」の観点こそが必要ではないかとも指摘しておきたい。
ですので、こうした現役世代や学生の動きが日本の社会に波及したという点は、むしろ今年の後半期における「希望」にもなったように感じているわけです。
☆「オールドメディア」というキーワード
一方で、新しい「Web」という情報メディアに対し、これまでのテレビ・新聞を中心としたメディアに対し「オールドメディア」という言葉が当てられたこともまた興味深い傾向ではなかっただろうか。これまでは、
【令和３年度 情報通信白書（総務省）】
「信頼できる」については、新聞（61.2％）、テレビ（53.8％）、ラジオ（50.9％）の順に多く、マスメディアに対する信頼性が高い。
に代表とされるようなデータから新聞やテレビの情報における信頼度や公正さを前提とする。標準装備であるかのような言説もありますが、これらはまた別の課題と指摘できるように言えます。
上記NEXERの調査においてもテレビの信頼度は46.4％でしたが、一方で信頼できないも40.6％。そもそも利用していないが13.0％を考慮すれば、ほぼ半数弱がテレビメディアを信用していないとも言えそうです。これは新聞（信頼出来る・44.5％、信頼出来ない・22.4％、利用していない・33.1％）と対比しても信用を失っていると言えそうです。
特にこの後半期は、テレビにおいて「情報操作がある」「偏向報道がある」ともリサーチで指摘されていたように「疑惑」を事実であるかのようにワイドショー展開をし、世の中の空気を作り、選挙（推しの政党や政治家）の地ならしをするかのような動き。そのダブルスタンダードが国民に忌避されたところもあるように感じます。
デジタル・ニュース・レポートで信頼度を決定づける主な要因として
透明性・公開性（72％）、高い報道基準（69％）、自分と同じような人々を公正に反映（65％）、バイアスがない（61％）
が上位に並び、これらは当然相互に関連し、かつ、国・地域、年齢、政治的な立場などを越え、共通して支持されているとも指摘されていますが、日本のオールドメディアにおいては、相反的に裏付けられた（上記要素に疑義がある）この後半期であったとも言えそうです。
☆令和の平和的「一揆」
こうした後半期における現役世代の動きは、目覚めた、開花したというよりも追い込まれた、危機的状況にあるという社会背景がもたらした部分が大きい。これは私見ですが、僕はそのように感じているし、大きく外れているようなことはないと確信すらしています。
今や税負担率が五公五民になってきている。少子高齢化というくくりのなかで高齢化に対してばかり予算が投入されて、少子化はむしろ加速する。
これは、現役世代からすると「危機」でしかない。
しかも政治政策という自分の力で変えられない場所から一方的に押し付けられる。そして、その流れをオールドメディアが加速化させる。
そんな既得権に対する現役世代の「一揆」が今、日本で起こり始めたのではないかと感じるからです。この動きが2025年にどのような変化をもたらしていくのか。期待したいと思います。
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