アメリカ企業でCOO（最高執行責任者）が激減した理由
かつて、アメリカ企業においてCEO（最高経営責任者）の右腕といえばCOO（最高執行責任者）でした。ところが、近年アメリカの大企業ではCOOというポジションの廃止が進んでいます。
USA Todayの調査によれば、アメリカを代表する企業のうち、COO職を設置している企業の割合が、2000年の48%から2013年には35%に減少しました。COOというポジションが急速に消失しつつあるわけです。
CEOの右腕はCOOからCFOに
COOに代わって重要度を増しているのがCFO（最高財務責任者）です。
従来のCOOの役割の多くがCFOに移管されており、なかにはCFOO（Chief Financial and Operating Officer）を設置する企業も出てきているほどです。
日本における代表的なCFOといえば、エーザイの柳氏です。同社は売上高の４割を占める主力製品の特許切れ（パテントクリフ）問題を乗り越え、2020年3月期に13期ぶりの最高益を達成しました。
ではなぜ、CFO職の重要度が増しているのでしょうか。
最大500万ドルの罰金？
アメリカでCFOの存在感が増している背景には、2002年に成立したSOX法があります。アメリカの上場企業は、SEC（米国証券取引委員会）に年次報告書などの様々な書類を提出する必要があります。
SOX法によれば、そうした提出書類の内容に「虚偽や重大な記載漏れがないこと」を保証する署名をCEOとCFOが行うことが求められます。
もし、虚偽報告等において「故意の違反」があった場合には、最高20年の禁固刑または罰金500万ドルが課せられます。
つまり、SOX法の成立により、CEOとCFOは一蓮托生の関係になったわけです。その結果として、COOからCFOへ経営の重心が移ってきているのです。
今回は以上です。