衆院選で与党過半数割れ：石破政権の行方と経済への影響
結果
27日の衆院選は、自民・公明両党で過半数の233議席に届かなかった。
与党側
石破首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げていた。
ＮＨＫによると、開票結果は自民・公明の与党の合計が215議席、野党・その他が250議席となっている。野党第１党の立憲民主党は148議席を確保した。
共同通信によると、自民党は191議席、公明党は24議席となった。
石破茂氏が首相として生き残るには、早急に政権への支持を固めなければならない。
特別国会での首相指名選挙で過半数の233票を確保する必要がある。
勝敗ラインとして掲げた「与党で過半数」に届かなかったことで、石破氏は弱体化した連立政権を立て直すために奔走することになる。
特別国会での首相指名選挙に向けて無所属や野党に協力を得る多数派工作が必要
野党だけでなく、政治資金収支報告書の不記載で党の公認が得られず、無所属で立候補した議員にも歩み寄る必要があるだろう。
石破氏はまず、躍進した国民民主党に接触する可能性がある。
首相指名選挙では「国民」や38議席の「維新」の動向が鍵を握るとみられるが、しかし両党とも連立政権への参加には慎重姿勢を崩していない。
仮に両党のいずれかが自民総裁に投票すれば与党と合わせて過半数に届く。
「国民民主」の玉木雄一郎代表は27日、自民党との連立政権への参加を否定した。一方、政策が一致すれば協力する意思があることを示している。
「維新」の馬場伸幸代表は「今の与党に協力する気は全くない」と自公連立政権入りを否定。立民への協力にも慎重な考えを示した。
石破氏にとって、他党と対立ではなく協力できる指導者としての立ち位置から、政権を維持し権力の座にとどまることが最善策である可能性が高い。
石破茂首相（自民党総裁）は28日午後、衆院選結果を踏まえた記者会見で、続投へ意欲を示した。
石破首相は続投に向け、特別国会冒頭の首相指名選挙で無所属や日本維新の会、国民民主党などに協力を求める方針だが、仮に再任されても不安定な基盤での政権運営を強いられる。
野党側
立憲民主民は選挙前の98議席から148議席、国民は４倍の28議席に大幅増。
首相指名選挙では第２党となった立民も、維新や国民民主などに野田佳彦代表への投票を呼び掛ける方針だ。
野田氏にとっての問題は、国民民主との連立では議席数が足りないことだ。大阪を地盤とし、政策はより保守的な日本維新の会に協力を求める必要がある。
与党で過半数割れとなったことで野党らに協力を呼び掛ける方針で、立憲民主党との多数派工作が激化しそうだ。
核心
有権者は、単に党首を入れ替えるだけでは、政治資金問題で揺れる自民党の抜本的な改革が進むとは確信していないことを示した。
経済への影響
石破茂首相の責任論が浮上し、経済政策を含めた政権運営に混乱が生じかねない事態となりそうだ。
今後の対応について「国政の停滞を避け、政治改革や経済対策に先頭になって取り組む」と明言した。
経済対策や防衛増税の開始時期を巡る議論への影響も避けられない。
経済対策を裏付ける補正予算を早期に策定する考えも示した。
経済対策や防衛増税などの懸案で野党の意見に配慮する必要が出てくるなど経済政策にも影響が出そうだ。
減税などを求める野党の主張を受け、財政拡大への圧力が強まりそうだ。
市場への影響
28日の東京外国為替市場の円相場は一時１％下落し、１ドル＝153円88銭と３カ月ぶりの安値を付けた。
衆院選での与党の過半数割れを受けて、政治的な不透明感が嫌気されている。
東京株式相場は続落して始まった後に反発し、一時は日経平均株価が2.2％高、ＴＯＰＩＸは1.8％高まで上昇。
自律反発を狙った買い注文が入っている。
まとめ
日本語訳
衆院選結果と影響（要約）
10月27日の衆院選で与党（自民・公明）は過半数に届かず、233議席の目標に対して215議席にとどまりました。石破茂首相は再任を目指し、特別国会で無所属や他党（維新・国民民主）の協力を求める意向を示しましたが、特に維新と国民民主は連立参加に慎重な姿勢です。
一方、立憲民主党は躍進し、首相指名選挙で他野党と連携を図っています。選挙結果は有権者が自民党の根本的な改革を求めている表れで、与党内には石破首相の責任を問う声もあります。
経済面では、石破政権の不安定さから政策の停滞が懸念され、経済対策や防衛増税を巡る議論が波乱を含む可能性があるほか、野党の減税要求により財政拡大への圧力が強まる見込みです。市場では円安が進行し、一時1ドル153円台まで下落しましたが、日経平均は自律反発により一時的に回復しました。
英語訳
Summary of Lower House Election Results and Implications
<Main Text>
In the October 27 Lower House election, the ruling coalition (Liberal Democratic Party and Komeito) fell short of a majority, securing only 215 seats out of a target of 233. Prime Minister Shigeru Ishiba aims for reappointment and is seeking cooperation from independents and other parties (Ishin and the Democratic Party for the People) in the upcoming special Diet session. However, both Ishin and the Democratic Party for the People remain cautious about joining the coalition.
Meanwhile, the Constitutional Democratic Party made significant gains and is working to align with other opposition parties for the prime ministerial vote. The election results reflect voters’ desire for fundamental reforms within the LDP, and calls for accountability from Prime Minister Ishiba are growing within the ruling coalition.
In economic terms, concerns about policy stagnation under the unstable Ishiba administration are emerging, with potential turbulence in discussions on economic measures and the timing of defense tax increases. Opposition demands for tax cuts may also increase pressure for fiscal expansion. In the markets, the yen depreciated to a three-month low of 153 yen to the dollar amid political uncertainty, though the Nikkei index temporarily rebounded as investors sought self-correction opportunities. <Reference Materials>
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