地方創生68%成果不十分なのは当然な理由〜そもそも人口減少理由と東京一極集中理由分析が間違っている
人口減少克服と東京一極集中の是正ということで10年前にスタートした地方創生政策の成果について、各自治体へのアンケート調査結果を共同通信が出しています。アンケート内容含めて的外れだなと思わされます。
◯ アンケート調査で十分か不十分か判断するものではない
10年間の人口推移とかをみれば、当初の狙いが達成できていなことは自明で、それは政府としても2019年のタイミングでも人口政策としては成果を出せなかったことを認めて方向転換しています。結果として、地方創生政策はデジタル田園都市国家戦略に鞍替えされて予算付けが行われたりしています。
そもそもとしてこういうものは数字で判定すべきで、こういうアンケート調査って首長の主観的な感想でしかなく、効果があったと答えていても、全くひどい結果な地域はあるわけで、その両方を基準を定めて客観的に評価するのがメディアの仕事のはずなんですけどね。
市町村によっては人口が増えたエリアが実現できている場合もあるし、都市部でも予想よりひどい話になったりしているところもあります。そのあたりは人口問題研究所の推計を基準にして、乖離率で見るのがよいとは思いますが、ただそれも短期的な成果であって、中長期的に人口を増やし続けるみたいなことは現代において国単位で減る時代にあまり意味がない話でもあります。
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