【AIR】テレワークは東京がトップ。先回りできなければ、地方のチャンスは訪れない。

コロナ禍になって早1年。緊急事態宣言も第二弾というこの時期ですが、テレワーク実施の地域格差が顕になっています。

調査はパーソル総合研究所が昨年11月、従業員10人以上の企業で働く20～59歳の男女約2万人を対象にインターネットで実施した調査の結果ですが、かなり大きな差が明らかになっています。

実際のところ、トップは東京の45.8％、全国平均は24.7％で最も低いのは和歌山の3.5％というところで、格差もあまりに大きな差になっています。

コロナ禍で地方にチャンス、というのはこういうテレワークに早く対応して、東京の人材にも地方企業での仕事に関わってもらえるならば成長も見込めます。が、そもそもテレワーク自体が東京の企業がやって推進すれば、むしろ東京の企業の仕事を地方で可能になるということは、人口定着だけみればよいですがその労働力そのものが東京企業に活用されるので、地場企業はますます衰退するということを意味します。

○ テレワーク調査の驚くべき地域格差