入札はもはや機能しないし、地域のためにもならない理由〜令和の公契約変更の必要性

全国における入札不調が増加の一途をたどっています。この背景には、そもそも働き手不足が慢性的になり、どこの地域も有効求人倍率は高止まり、さらに中小企業の社長高齢化が限界に達して事業所数が減少に転じる地域も多数でてきていることが挙げられます。

そんな中で、人手も企業が多数あって、仕事が少ないという時代に成立したような競争入札制度が成立しなくなっていて、これは今だけではなく、今後ますます厳しくなっていくでしょう。地方経営者仲間と話していても、昔であれば入札参加していたところも、「仕事はいくらでもあるから、面倒くさい行政の入札にはもう参加しない」というところもかなり多くなってきています。

結果として、入札を行っても応札企業が0か1しかない、つまりは入札が機能しない案件がどんどん増加しています。そもそもとして、入札をすれば地域にとってプラスなのか、といえば、そんなこともいえず、形式的な透明性を優先した結果、事業の品質も低く、結局業者は叩かれるだけ、意味不明な監査や調査が多数展開されて、「単なる割の悪い仕事」にしてしまった問題があると思います。

公務員も買いたたき、業者も買い叩くということを続けた結果、今度は公務そのものが成立しなくなってきています。

癒着防止とかそういうお話は今は昔であることも理解し、今後必要な展開について解説していきたいと思います。

◯ 談合が美味しい、は過去のお話