大学院生を非常勤講師として使い倒す令和の学徒動員システム
教員不足が全国的に問題になる中、文科省は解決のための画期的なアイデアを思い付いたようです。
現場での実習を兼ねた画期的な名案？
どうやら文科省の担当者は自画自賛するほど（本気かどうかは不明ですが）の案のようで、記事内で以下のように語っています。
「教員不足の中、教職大学院には、学生が学びを深めると同時に、学校現場の戦力になることも考えてほしい。教職大学院の学生は教員への就職率が高いので、教育委員会にとっても教職大学院との連携は将来の優秀な人材の確保につながることが期待される」（総合教育政策局教育人材政策課）
教職大学院で学びながら、現場で「戦力」になることも期待するようです。さらに言えば、自治体による青田買いの側面もあるのでしょう。
教職大学院はほぼすべての都道府県に設置（島根・鳥取は例外）しており、仮に大学院生が教員として仕事をする場合、おそらくは当該自治体で勤務することが想定されます。
現状ぼ人手不足だけでなく、教職大学院を卒業後、大都市圏などの他自治体への流出を防ぐという一石二鳥の効果を期待しているのでしょう。
学生を戦力としてカウントする愚策
そもそも、教職大学院は学部新卒の学生だけでなく、公立の現職教員が出向として学習をする場所でもあります。
そしてその場合は現場を休職して大学院に通うことになっています。
つまり、教職大学院での学びは大きいとともに負担でもあるため、パートタイムでも教員として勤務することが難しい、という考えのもとに本来は制度設計がなされています。
しかもそれは現場での勤務のノウハウや経験を積んだベテランの話です。
ところが今回の案では、学部新卒者の「現場経験」という名目で非常勤職員として駆り出すというのです。
果たして現場経験もなく、ノウハウもない彼らが学生と教員の両立をすることができるのでしょうか。
仮に通常の非常勤として扱うのであれば、恐らく教職現場に絶望して他職をを志す人間を増やすだけではないでしょうか。
あるいは教育委員会や管理職からの肝いりとして特別待遇のお客さんとして扱われ、現職教員に負担をかけることで現場の分断を招くだけでしょう。
ちなみに、現在多くの自治体では学部卒の学生が教員採用試験に合格した場合、教職大学院（通常の大学院を認める場合もあり）修了の期間保留するという制度を設けています。
どう考えてもこれらの学生に白羽の矢が立っていることは間違いないでしょう。
学徒動員は敗戦の前兆
結局のところ、募集しても数が集まらず学徒動員を行わなければ人員の確保がままならないというのは明らかに指導部の戦略ミスです。
こうした学徒動員の行きつく先は先の大戦が示すようにじり貧でしかなく、もはやタコが自分の足を食べて飢えをしのいでいるに過ぎない状況なのです。
早晩、学部学生に対しても「インターンシップ」や「教育実習の長期化（これ自体は別の観点で賛成ですが）」という名目で動員がかかるのは間違いないでしょう。
実際、現在も教員補助として学生を活用する自治体は多いようです。
そう遠くない未来にはTTスタッフや事務補助ではなく、免許保持者の指導の下であれば授業をすることができる、といった特例を設ける可能性は高いと見ています。
こうした発想が出てきたことを考えると、もはや一度完全に教育崩壊が怒らなければ、公教育の抜本的な改革は不可能なのかもしれません。
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