初読了 月刊新聞ダイジェスト 気になった話題
皆さんは新聞は読まれていますか？
お恥ずかしながら私のニュースソースのメインは、ヤフーニュースです。
1カ月の新聞記事をまとめた、新聞ダイジェストの存在はご存知でしょうか？
私自身、購入し始めて1年以上が経過しましたが、これまで買っただけで満足で積読ばかりでした。
新年を迎えたのをきっかけに、今年からは買ったらなるべく早めに読み終えようという目標をかかげ、まずは昨年12月21日に購入していた1月号を読んでみました。
新聞ダイジェストが選ぶ『今月の注目記事ランキング』
今月の重要ニュース
今月の気になるニュース解説
今月の社説読み比べ
などのコーナーがあるのですが、
それぞれのトピックはかなり重複しています。
そのため、それぞれのトピックにはそれなりに慣れ親しむことができますが、
1冊を通して得られる知識や、触れられるニュースにはかなりの偏りがあると感じました。
一カ月弱のスピード感の遅れだけでなく、選択バイアスもそれなりに存在する印象です。
なので、本誌を読んでいれば、新聞をとる必要はないというものではありませんが、
普段、定期的に新聞を購読していない私にとっては、貴重なニュースソースになり得そうです。
本号は11月の記事が中心となりますが
新聞ダイジェストが選ぶ今月の注目記事ランキングは
➀米大統領選 バイデン氏が勝利へ
➁新型コロナ 国内外で感染が再拡大
③新型コロナ ワクチンと治療薬開発の行方
④桜を見る会前夜祭 安倍氏側が費用を補填
⑤RCEP15か国が署名
⑥APECとG20首脳宣言を採択して開幕
⑦日本経済9月中間決済の明暗
⑧昨年参院選 最高裁が「合憲」の判断
⑨ガソリン車の販売規制 世界で強化へ
⑩ソフトバンクが巨人を倒し日本一
この中で最も印象に残ったのは⑤の『RCEP15カ国が署名』です。
RCEPとは地域包括的経済連携を指し、世界貿易額の3割を占める大型の自由貿易協定となるようです。
品目ベースで輸出入にかかる関税の91%を段階的に撤廃する予定のようで、アジア各国における関税が大幅に引き下げられます。
但し、人口13億人を超えるインドが離脱したり、環太平洋経済連携協定(TPP)に比べれば貿易自由化の度合いが低い(TPPは撤廃率が全体で100%近い)等、課題も残るようです。
RCEPのみならず日本が関わる主な通商協定にはTPP、日米貿易協定、日英EPA、日EU・EPA、日インドEPAなどが存在します。
米中間はもちろん、米・中両国と各国のわだかまりが報道される中、日本と世界各国の関係は注目に値します。
なんとかコロナを乗り越え、世界における日本の存在感を維持・発展させたいところです。
本号の中で、一番注目したのは
11.26 毎日新聞の記事
『追加対策 バラマキにクギ 財政審「コロナ後」成長分野へ支援要望』
です。
"財務省の諮問機関、財政制度等審議会(会長・榊原定征前経団連会長)は25日、2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案の編成に向け、「単なる給付金からコロナ後の変化を見すえた支援に軸足を移すべきだ」などとする建議(意見書)をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。中小企業の資金繰りを支援する持続科給付金の終了や、雇用を維持する企業を支える雇用調整助成金の特例縮減などによって、産業や雇用の新陳代謝を促すよう提言。無秩序な歳出膨張に陥らないようクギを刺した。
建議は当面の財政運営について「新型コロナウイルスの感染拡大防止、経済回復、財政健全化の三兎を追う厳しい戦いを強いられる」と指摘。医療崩壊を防ぎながら経済活動を続けていくことが「経済の回復を早め、財政支出の拡大を防ぐことにもなる」として、今春以降編成した20年度1～2次補正予算を着実に執行することが先決と訴えた。
その上で、政府による支援を常態化させれば「依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザード(倫理の崩壊)を通じて成長の足かせとなりかねない」と主張。持続化給付金や家賃支援給付金を予定通り来年1月15日の期限で終了し雇用調整助成金の特例措置も想起に縮減、廃止するよう求めた。今後の予算編成では、より成長が見込まれる脱炭素化やデジタル化の推進、再就職の支援などに重点を置くべきだとした。"
この記事を読んで愕然としました。
経済界のお偉いさん方は、現状を『コロナによる未曽有の危機であり、経済的に困窮した人々を救済すべき』とは考えていないことがわかります。
『今困っている人々に無駄に資金をつぎこむより、コロナ終息後を見すえ、効果的に資金活用を行うべきだ』と考えているのがあからさまです。
国民全体が雇用や経済的打撃で困窮する中、政治家や公務員は大きな打撃を被ることなく生活を続けられています。その上、経済会のおえらがたが、このような強者の理論を当たりまえのようにふりかざしている社会には恐怖しか覚えません。
政府が最優先する『日本』というのは『国民全体』ではなく、『自分達を中心とした強者』であることは間違いないでしょう。
選挙で投票することはもちろん、政府に依存することなく自己啓発を続け、政府の言動を絶えず注視していく必要を改めて強く感じました。
本誌は巻末に一般常識問題模擬試験、時事問題模擬試験、最新時事用語の解説なども収録されていて、こちらも勉強になります。