政策シンクタンクを事実上失った国

（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し）

そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。

第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。

そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。さりとて思いつき政策の問題点をそのままに実現するのは、気が重いです。で。

次々に官僚をやめていきました。若手官僚も、尊敬する気骨ある官僚が辞めたり左遷させられたりするのを見て「こんな仕事を続けても何のやりがいもない」と絶望して、外資系企業などにどんどん転職していきました。そうした先輩たちを見て。

東大法学部の学生は、「官僚になってこの国をよくしようという夢を持って進学したけれど、官僚になること自体に希望が失われた」と考えて、卒業後、官僚への道を選ぶ学生が減り、外資系などに就職するようになりました。すると今度は東大法学部自体が。

この国のエリートを輩出する学部ではなくなった、ということを、高校生のうちに感じ取った学生らが、東大法学部を目指さなくなりました。「どうせこの国をよくするという希望をかなえる道がなくなったなら、稼げる方がよい、それにはITなどの分野へ」と、情報産業の針路を選ぶようになり、

東大法学部の人気はがた落ちになり、今では東大で一番人気の進路は、ITやAIなどを学べる情報分野の学部学科になっているようです。以上のように、「官僚は政治家のいうことに従っていればいいのだ、意見などする必要はない、いや、むしろ意見する奴は飛ばしてやる」という忖度政治が原因となって、

財務省（大蔵省）主計局をトップとするかつてのエリートコースはエリートコースと感じられなくなり、官僚が人気なくなって東大法学部の人気がなくなり、日本の最優秀（あくまで今の学校システムで）の人材が東大法学部を目指さず、自分の収入を最大化できる企業への就職を目指すようになりました。

官僚が国の重要なシステムであり、官僚が国のスーパーエリートであったのは、明治のころからの伝統だとは思うのですが、官僚がとてもやりがいのある仕事としての性質を強めたのは第二次大戦後、そして田中角栄あたりで確立されたのかな、という気がしています。

田中角栄は小学校しか出ていない、学歴のない人でした。で、官僚の人たちは東大を出ている超俊秀。で、田中角栄は、官僚の人たちに政策を考えさせる仕組みを作り上げたようです。官僚は日々、行政を担当する中で、それまでの法律の枠組みではうまくいかないことを実感する現場を持っています。

で、その問題意識から政策案を徹夜で議論して練り上げ、政策案として提示する。田中角栄はそれを国会議員に任せ、手直しして国会に提出、法案として可決する。こうした「政策シンクタンク」としての官僚の仕組みは、田中角栄あたりで確立されたのかな、と考えています（間違ってたら誰か教えて）。

官僚は本来、法律を作る権限を与えられていない職業です。法律を作るのは政治家の仕事です。ただ、政治家は、市民と直接対面することになる役場（行政）の仕事を知りません。行政上の問題って、政治家は分からないんですよね。政治家が知っているのは市民からの苦情、陳情だけ。

で、苦情陳情というのは、「モンスタークレイマー」という言葉で企業の方も日々感じておられるように、文句を言う元気のある人の割合が増えて、偏りがある場合があります。文句を言う元気もないほど打ちひしがれた人の声は、政治家には届きにくい問題があります。

ところが行政（お役所仕事）は、すべての市民を対象に仕事をします。官僚は、一定期間、地方自治体に出向して、地方の行政の現場を体験します。そこで、何かの法律を実行しようとしてもうまく回らない現実を学んだりします。もう少し法律をこう手直ししたほうがいいのに、という思いが芽生える。

で、自民党は、そうして行政の現場から感じた法律の問題点を官僚に洗い出させ、政策を考えさせ、それを法律案のたたき台として提出させるようになりました。官僚が法律案をひねり出すシンクタンクとして機能するようになったんですよね。

すると、ちょっとおかしなことが起きてきました。官僚がすべて法律案などをお膳立てするようになって、大臣はただのお飾りになったり、国会議員も、官僚に何か政策を考えろと丸投げして、出てきた案を国会に提出するだけの、政策を事実上持たない議員が増えていきました。

このあたりで、官僚たちにも驕りが出てきました。この国を動かしているのは事実上俺たち。政治家はただのお飾りで、自分たちの作った法律案を審議しているフリをする操り人形でしかない、という自己意識を持つ人が増えていきました。まあ、傲慢に。

そんな時に、大蔵省官僚のノーパンしゃぶしゃぶ接待疑惑が登場して、官僚は非難囂々。それまで、禁欲的に国をよくしようと頑張っている人たち、というイメージが一気に崩れ、この国の支配者然として威張っている人たちというイメージが定着し、官僚批判がものすごく強まりました。

このころから官僚批判が増え、同時に「何も考えていない、何も学ぼうとしない国会議員にも問題がある、政策を作る能力を持つ政治家を増やし、法律案を自ら作れる政治家を育て、官僚に法律案を丸投げする官僚主導を改めるべきだ」という意見が盛んになっていきました。

そんな中、プロジェクトKという、若手官僚自らが「政治主導」を唱えるグループが発足、政策は政治家が考え、官僚は政策立案に関与すべきではなく、政治が国を主導する仕組みを作るべきだ、と主張するようになりました。当時、与党も野党もこぞって官僚を批判している時期でした。

まあ何しろ、国の様々な方針決定を官僚が行っていた時期でしたから、政治に何か問題があっても「官僚が悪い」と言えばことが済むような状況になっていました。官僚性悪説は、このころにできあがったのかな、と思います。いや、政治家が怠惰だったんやん、という気もしますけど。

こうして官僚批判の流れが2000年前後から強まり、ついに民主党政権になって政治主導の仕組みを実現する法律が可決されました。政治家が官僚の首を自由に飛ばせる（左遷させる）ことができる仕組みが出来上がりました。ただしこれが動き出したのは、実際には第二次安倍政権の頃から。

で、政治主導がスタートしたものの、法案制作能力のない政治家が思いつきで政策を考えるものだから、諸問題が起きたのはすでに述べた通り。不思議なことに、そのも思いつき法案のブラッシュアップは官僚に任せるのだから、政治家は「これぞ政治主導だ」とほくそ笑むわけですが、

官僚は「いやこんな法案通ったら国がおかしくなるやん」と分かっていても、もうその時には官僚が政治家に意見すると左遷させられるので、どうにもなりませんでした。政治主導でも一見、まだ官僚が法案を作っているように見えたのは、政治家の思いつきを法案の形にする作業を強いられていただけ。

と、そんな風に私は考えています。岸田政権は、この時期の強引すぎる政治主導を改め、法案作成の際には、行政上の問題をよく知る官僚からの意見もよく聞いて修正する姿勢を取り戻したようですけれど、第二次安倍政権、菅政権は合わせると結構長かったので、官僚はまだおっかなびっくりのようです。

第二次安倍政権が生まれるまでは、官僚の人たちは「俺たちの頑張りが日本の未来につながる」という誇りがあったから、国会が開いている間は徹夜続きで仕事になっても頑張ることができました。しかし第二次安倍政権からは、自分の意にそまない官僚の意見なんか取り入れようとしない政治家ばかりに。

それで仕事への意欲がすっかり失われ、頑張る意義を見失い、深夜まで国会対応で省庁に残らなきゃいけない仕事を「理不尽」と感じるようになりました。「お前は俺たち政治家の言うことだけを聞けばいい」とアゴで使われていては、誇りも何もあったもんじゃありません。徹夜で働く意義を見失いました。

で、官僚の人たちも「働き方改善」を求めるようになりました。政治家の言うことを聞くだけの仕事なら、やりがいはもうありませんから、仕事と割り切って、給料に見合う労働以上はごめん被ります、という当たり前の反応が生まれました。官僚は、徹夜してまで頑張ろうという意義を見失いつつあります。

今、困るのは、「政策シンクタンク」が事実上機能していない、ということです。第二次安倍政権までは官僚が政策シンクタンクの役割を果たしていました。で、政治主導が叫ばれてから、政策シンクタンクを育てる必要性が議論されていたんですけど、結局上手くいっていません。なぜか。

政策シンクタンクは「行政の現場」を持っていないからです。行政にいない以上、市民からどんな苦情が寄せられているのか、法律がうまく機能しない現場はどこなのか、政策のゆがみがどう生じているのか、などの重要な情報にアクセスできません。だから政策を生み出すこと自体が困難。

これは政治家も同じ。政治家は、自分を支援してくれる人たちの陳情を受けることはできても、陳情しに来るだけの元気のある人以外の声を拾うことができません。政治家がかゆいところにまで手が届く政策案を考えることは、事実上、難しい面があります。

その点、お役所という行政の現場にいる公務員、あるいは官僚は、市民からの情報がすべて集まり、政策のゆがみや法律の問題点を日々感じとることになります。法案のもととなる問題意識、情報が集まる場所が、行政でもあります。その点、政策を官僚が考えるというのは理にもかなっていました。

しかし、今の官僚は政策作成の触れることを恐れています。第二次安倍政権、菅政権で意見を言う気骨のある官僚が左遷させられたのをまざまざと見てきましたから、自分たち「行政」の人間が「立法」に関わっているなんてことになったら、どんな仕打ちを受けるかわからない、と恐れるように。

こうして、物を言える人間が官僚から減り、行政の現場がわかる政治家や政策シンクタンクも当然おらず、「いやどうやって法案を考えるねん」状態が、第二次安倍政権、菅政権あたりで問題化しているように私は感じています。こうして右往左往している人たちばかりになっているから、

竹中平蔵氏のように、何のためらいもなしに新自由主義的な意見を、舌も滑らかに主張すると、「あ、これ法案のネタになるかも」と飛びついて、それを政策にしちゃう人が増えた、というのもあるように思います。シンクタンクの不在が招いた深刻な状況のように感じます。

しかも菅政権時代に学術会議任命問題が起きました。学術会議は、研究者たちが持つ研究現場の意見を集約し、それを政策として反映させてほしい、と訴える場でもありましたが、菅氏は「政治家でもない者が政治に口を出すな」という主義なので、真っ向から否定。これで学者も政治に口出しするのを控え。

こうして、官僚も、学者も、政策シンクタンクも、そして肝心の国会議員でさえも、十分な法案作成能力を持たず、法案作成に必要な「現場の声」を拾い上げる仕組みもなく、思いつきで法案を作るシステムが、第二次安倍政権から菅政権までにできあがってしまいました。

政治に関することを政治家以外が口出しするのは許さん、というのが第二次安倍政権、菅政権の特徴だと私は考えています。そのため、政策を考える人たちがこの国からいなくなってしまいました。しかし政治家は現場を持っていないから、政策を考える材料がない。

結果、この国の政策を考えることのできる仕組みが、この国から失われました。これはとてもマズいことだと思います。岸田政権では、政治と官僚との関係の再構築を模索したようですが、不可逆的な破壊がかなり進んだので、官僚はもう腰が引けていて、政策シンクタンクとして機能しづらくなっています。

結局、政治主導するために必要な政策シンクタンクも育てることができずに政治主導に一気に持って行ったために、この国の諸問題を把握し、それを法律にまで仕上げる仕組みがこの国から失われた、ということが大問題です。これどうすんの？というのは、真剣に考える必要があると思います。