今日の始まりに【2024/02/07 金融ニュース】
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本日のひとことコメント
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目標体重： 70.0kg
昨日、一昨日も外部の投資家との面談が重なり、執筆できず。
国内ニュース
重要コメント
黒田前日銀総裁
日本経済は完全に復活した
利上げが拙速であるとの一部のエコノミストの批判とは異なる見解を自分は持っている
賃金と物価の好循環が回復したのは間違いなく、金利を引き上げていくのは適切であり問題ないと考えている
政策金利の格差が円安をもたらすという理論は間違っている
米国ニュース
経済指標
新規失業保険
+219k、予想+213k
継続受給者数は+1,886kで予想の+1,870kを上回る結果に
大規模な山火事、ボーイングによるレイオフなどがあったものの、比較的安定して推移している
労働生産性
前期比+1.2%、予想+1.2%、2024Q3は+2.3%
単位労働コストは、予想+3.4%に対して+3.0%での着地
生産性の向上は、労働力に対する需要を低下させることにつながるため、インフレ率の抑制に向けた取り組みとしては朗報
重要コメント
ジェファーソン・FRB副議長
長期的な景気拡大は経済格差の縮小につながるだろう
インフレはより低所得層に打撃となる可能性を示す証拠が存在する
労働市場は堅調な状態を維持している
ベッセント国務長官
トランプ政権下でも米国は引き続き強いドル政策を維持している
ドル高を望んでおり、他国が通貨介入することは望んでいない
政府職員の退職勧奨、4万人が受け入れ
全職員の2％の4万人が退職勧奨を受け入れた
トランプ政権は、退職勧奨を受け入れない職員も職を失う可能性があると示唆している
2月6日までに退職勧奨を受け入れれば、9月末までの給与が支払われる内容だった
一方、ボストン連邦地裁は労働組合の訴えを受けて、退職勧奨を2月10日までに一時的に差し止める判断をした。2月10日に退職勧奨を遅らせるか、更に停止するかの判断が実施されると思われる
環境保護庁（EPA)で一部職員が休職扱いに
環境正義（人種や所得、国籍などにかかわらず、誰もが安全な環境で暮らせる権利を保障する考え方）プログラムに関与する100人超の職員が休職扱いとなった
また、試用期間の1,000人に対しては、職を維持する理由を示さなければ即時解雇になる可能性があるともしている
関税政策により、インフレ率は最大で0.8%押しあげか
ボストン連銀が報告書を発表
関税が消費者に転嫁された上で価格上昇が消費者に受け入れられた場合、PCE価格指数が0.8%上昇する可能性がある
一方で、報復関税・国内外の金融政策など一般的な均衡バランスも生じるため、それにより経済成長が鈍化する中でインフレ率が弱まる可能性もあるとも指摘している
米銀、気候ストレステストの免除
JPM、GSなどの大手金融機関は、気候ストレステストのプログラムに準拠していたが、方針変更により「気候シナリオ分析演習」に関するデータを提出する必要がなくなる
欧州ニュース
経済指標
NA
重要コメント
NA
BOE、政策金利を引き下げ
4.75%から4.50%への引き下げ
9人の委員のうち7人が0.25%の引き下げを推奨した一方、２人は0.50%の利下げを主張した
全体的な主張はタカ寄りであり、特に経済成長の鈍化とインフレ率の再加速に対して懸念をしていることが示されている
「金融政策による景気抑制を段階的かつ慎重に緩和していくアプローチは適切だったが、経済における需要と供給の両方の軌道に不確実性があり、今後の金融政策に影響を及ぼす可能性がある」
ベイリーBOE総裁「タカ派のマン氏が0.50%の利下げを主張したことから市場で利下げ期待値が強くなるのは理解できる」「議事要旨は子も赤く呼んでほしい。あらゆる見解が示されている」
その他ニュース
ウクライナ・ロシア戦争
NA
イスラエル・パレスチナ戦争
ガザ復興まで、一時的に他の場所に居住する必要がある
不発弾などが残されているため、現時点で居住は難しい
ガザの米国保有に対する反発
トランプ大統領は、ネタニヤフ首相との会談で「ガザは米国が管理し、中東のリビエラに変える」という構想を発表していた
ロシア外務省の報道官は、「米国の保有という構想は衝撃的で、中東の緊張をさらに高めるだろう」との懸念を表明した