簿記　#29②

法人税等

儲けに係る税金：法人税・住民税・事業税の3つ→法人税等（法人税、住民税、及び事業税）

支払う法人税等＝税引前当期純利益×税率で算出

税引前当期純利益→すべての決算整理仕訳を作成した後の「損益」勘定の残高のことであり、すべての収益・費用を損益に振り替えた後の差額分の損益勘定のこと。

つまり

Ⓐ（借方）収益の勘定の合計　210　　（貸方）損益　210

Ⓐ（借方）損益　110　　　　　　　　（貸方）費用の勘定の合計　110

Ⓑ（借方）損益　100　　　　　　　　（貸方）繰越利益剰余金　100

↳この最後の借方に出てくる損益が、税引前当期純利益となる。

税金がなければ、税引前当期純利益は全て繰越利益剰余金へ振り替えるが実際には、税金があるので・・・

Ⓐ（借方）収益勘定の合計　210　（貸方）損益　210

Ⓐ（借方）損益　110　　　　　　（貸方）費用勘定の合計　110

©（借方）法人税等　40　　　　（貸方）未払法人税等　40

Ⓑ（借方）損益　60　　　　　　（貸方）繰越利益剰余金　60

Ⓐの部分は変わらないが、実際には©の部分が入るのでⒷが変わってくる。

Ⓐまでの部分では、税引前当期純利益を求めることができる。

©の部分があることで、Ⓑの部分は税引後当期純利益となる。この税引後当期純利益を繰越利益剰余金として振り替える。

例）（1年目）法人税等以外のすべての決算整理仕訳後の「残高」の勘定は100万になった。税率は40％（＝法人税・住民税・事業税の合計40万の納税）

（借方）法人税等（P/L）　400,000（貸方）未払法人税等（B/S）　400,000

法人税等は費用ではないが、費用的な勘定科目。未払法人税等は支払自体は翌期に行う為。

この仕訳自体は決算整理仕訳（3/31付）なので、繰越利益剰余金は100万ではなく60万となる。

法人税は原則として、期末日より2か月以内に納税。

5/30に小切手を振り出し、法人税等の納税を行った。

（借方）未払法人税等　400,000　（貸方）当座預金　400,000

（2年目）2年目は期首から6か月経過した日から2か月以内に暫定的な金額をで法人税等（3年目に支払う分）を一旦前払いしなければいけない。

暫定的な金額とは

①前年度の法人税の半額（ここでいうと40万の半額の20万）→通常はこっち

②当年度の6ヶ月で仮決算して算出した法人税等→めっちゃ面倒

11/28　①の方法で納税

（借方）仮払法人税等　20万　　（貸方）当座預金　200,000

仮払法人税等は資産であり、まだ費用計上ではない。

3/31今年の損益の残高は300万であった。（300万×0.4＝120万）

（借方）法人税等　1,200,000　　（貸方）未払法人税等　1,000,000

　　　　　　　　　　　　　　　（貸方）仮払法人税等　200,000

3年目の5/31までに100万を納税。11/30までに120万の半額60万を納税。