植田ショックの記事まとめ（メモ）

証拠記事なんでも大辞典


"このようなことが起こると、
後からいろいろと理由付けがされますが、

考えられることのひとつに
財務省・日銀の為替介入で損をした
海外ヘッジファンドから
怒りのドル売り・株売りを仕掛けられた
のかもしれませんね。"

https://e-fpc.co.jp/日本株、大幅下げ⑤/

FPコンサルオフィス株式会社

"日本株式市場は、
投資市場というよりは
投機賭博場になっていると感じる時が多々あります。

個人投資家VSカラ売り機関投資家の構図が
鮮明になっている銘柄では、
無尽蔵の資金量で企業業績無視のカラ売りによって
異常な株価になってしまい、"

https://e-fpc.co.jp/日本株、大幅下げ/

FPコンサルオフィス株式会社

"アベノミクスによる金融緩和、
特に日銀のETF買いの恩恵の大部分は、
外国人投資家（外国人株主）にもたらされている
と推察されます。"

https://e-fpc.co.jp/日本株の7割は外国人投資家で売買されている/

FPコンサルオフィス株式会社

"日銀のＥＴＦによる利益（2020年12月末）は
かなり巨額なものになっていますが、
残念ながら単なる含み益です。

含み益では、コーヒーも飲めません。

日銀が実際に利益を実現させようとした場合、
どうなるでしょうか？
待っているのは地獄絵図です。"

https://e-fpc.co.jp/日本株の7割は外国人投資家で売買されている/

FPコンサルオフィス株式会社

海外の投資家が多いというのはこちら。↓

市場を知るにはまず参加者から　7割は外国勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFZ256OW0V20C22A3000000/

2022年4月2日　日本経済新聞

外国人の日本株保有比率、過去最高31.8%に　2023年度
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022T70S4A700C2000000/

2024年7月2日　日本経済新聞

"どの地域の海外投資家が
積極的に日本株売買を行っているか

●昨年、4月以降の日本株の上昇を主導したのは、
欧州の投資家による日本株の大幅な買い越し。

●日本株売買シェアは
昨年通年で欧州の76.4%が最大、
次いでアジア、北米、その他地域の順に。"

https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2024/02/irepo240220/

2024年2月20日　三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト　市川雅浩


"なお、3月第2週以降、
現物と先物で売り越しと買い越しの方向が
逆になっているのは大変興味深いところです。

この点を踏まえると、
3月9日に年初来安値をつけた後の
日経平均株価およびTOPIXの動きは、
海外投資家の 先物売買が
主導した公算が大きいと推測されます"

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/fund/report/fund_shiryou220420_10.pdf

2022年4月20日　三井住友DSアセットマネジメント　チーフマーケットストラテジスト　市川雅浩


岸田首相が「所得倍増」を
「金融所得倍増」に言い直したのは、
2022年5月ですね。↓

首相、「資産所得倍増プラン」推進を表明
…ロンドン金融街で講演「岸田に投資を」
2022/05/06
https://yomiuri.co.jp/politics/20220505-OYT1T50100/

安倍元首相が暗殺されたのは、その少しあとですね。↓

2022年〈令和4年〉7月8日　安倍晋三暗殺事件
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220505-OYT1T50100/


こんなこともなさってたみたいですね。↓

林芳正官房長官は３日に国会内で記者会見し、
自民党総裁選への出馬を表明した。

総裁選の争点の一つに浮上した金融所得課税の強化に関し、
超富裕層に対する是正措置が施行される２０２５年の状況を見定めて、
さらに何かする必要があるか検討すべきと述べた。

同時に貯蓄から投資への流れと調和を取ることも必要と強調した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ANPXA6FVQRNIPJ4QVA2KL2FIYQ-2024-09-03/

2024年9月3日　ロイター通信

関連記事とか。↓

2024年9月19日追記


8月中の自殺者数が発表されました。↓

意外と少ないですね。

2024年８月初旬の相場急変局面における NISAの動向
（証券会社10社対象調査）
https://www.jsda.or.jp/houdou/kaiken/files/240918shiryou4.pdf

日本証券業協会 2024年９月
１．上場株式の売買動向

（注１）信用取引はNISA制度の対象外であり、
追証による売付が発生することはない


2024年9月26日追記



2024年9月29日追記


2024年10月17日追記


・9月中の自殺者数が発表されました。↓


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