#317 〇〇大臣は何人いる？
国務大臣（〇〇大臣）に任命されているのは現在19名だ。（2023年11月現在）
内閣改造時に首相官邸の階段で撮影されるおなじみの写真には24人が写っている。これは、国務大臣19名に、内閣総理大臣1名、内閣官房副長官3名、内閣法制局長官1名の5名を加えた人数だ。
そもそも、国務大臣はの人数は内閣法という法律で決められている。
内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は、内閣法により、現在、14人（復興庁及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は１６人）以内とされている。ただし、特別に必要がある場合においては、３人を限度にその数を増加し、１７人（復興庁及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は１９人）以内とすることができる。
現在は、東京オリンピック・パラリンピックが終了したので最大18名となるところだが、大阪万博に向けて国際博覧会担当を臨時で追加しているため、19名となっている。
まとめると、現在の国務大臣は、常時置くことができる大臣14名＋復興庁1名＋万博担当1名＋増員3名で19名という布陣になっている。
さらに分かりづらいのがそのポスト。
ポストをまとめると以下の通り
〇常設されている大臣１３名（１１省のトップ１１名＋官房長官１名＋委員長１名）
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長（警察を取りまとめる）
〇デジタル庁１名
デジタル大臣
〇〇庁は本来〇〇省の下部組織なのだが、内閣の行政組織図を見るとデジタル庁は復興庁とならんで内閣直属の組織になっている。そのため、デジタル大臣は特別な役職と言える。（が、常設できる14名の大臣のポストの残り１枠かどうかは不明）
〇臨時で追加されている大臣２名（復興庁１名＋万博担当１名）
復興大臣
国際博覧会担当大臣
〇特命担当大臣（特命担当大臣のみ任命されているのは３名）
→このポストがややこしい。
防災担当
沖縄及び北方対策担当
金融担当
消費者及び食品安全担当
こども政策担当
少子化対策担当
若者活躍担当
など、およそ20の特命担当大臣のポストがあるのだが、そのほとんどは各省の大臣が兼務している。
３名だけ特命担当大臣のみ任命されているため、上記１６名に加えて＋３名が国務大臣として追加される。
以上がひじょうに複雑な国務大臣の人数の内訳である。
だが、大きな災害や国際イベントなどがあれば今後人数が変更になる可能性は高い。
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【参考】