DEI

『DEI』とは、Diversity（ダイバーシティ）、Equity（エクイティ）、Inclusion（インクルージョン）の頭文字を取った言葉です。
 
Diversity：「多様性」とされ、個人や集団に存在するさまざまな違いとされ、年齢や性別、セクシャリティ（性的指向）、人種、国籍、民族、宗教、障がいなどの違いにかかわらず、すべての人にとって心地よい居場所があることを意味するとされているようです。
 
Equity：「公正性」とされ、公平な扱い、不均衡の調整を行い、すべての人が能力を発揮するには、一人ひとりに合った環境を整えることが重要という考え方とされている様です。
 
Inclusion：「包括性」とされ、一人ひとりの多様性が認められ、誰もが組織に貢献できるという意味とされている様です。
特に企業では、グローバル化が進み、異なる文化背景を持つ同僚と働く機会が増え、多様な人財が活躍できる場の提供を求められている様です。
 
このDEIは、企業経営や社会において、多様性を尊重し、すべての人を包摂的な環境で受け入れることを重視する考え方とされ、DEIの重要性の一つに、多様な人材が能力を最大限に発揮できることで、インベーション、新たな技術やソリューションを生み、人々の生活を向上させる可能性が高まるとされています。

さらには、企業の業績を向上させ、新たな事業や雇用を生み出し、世界経済の発展を支えるとされています。
 
さて、米国では『反DEI』の動きが起きています。

2月14日の日本経済新聞の見出しにも『ディズニー「人種差別警告」の自動表示削除　往年の映画』とありました。
 
内容は、「米ウォルト・ディズニーが、過去の人気アニメーション映画における人種差別的な表現に対する警告文を、変更することが明らかになった。米メディアが13日までに報じた。トランプ米政権下でDEI（多様性、公平性、包摂性）への反発が強まっていることに対応するとみられる。」としています。
 
また、記事の最後には「役員報酬を決める評価基準から「多様性と包摂性」という指標を削除し、事業の成功に重点を置く「人材戦略」に置き換えることを従業員に通知した。トランプ政権や保守層からの圧力に対処しようとする姿勢がにじむ。」としています。
 
この「反DEI」の動きは、日本経済新聞の『反DEI、トランプ政権の副作用』という記事において、「＜米政府の公式見解として、性別は男性と女性の2つのみとする。＞トランプ米大統領は1月20日の就任演説で宣言し、バイデン前政権が進めたDEI政策を撤回し、関係部署の閉鎖を指示したことにより、ウォルマートやメタといった米大手企業も相次ぎDEI指針を取り下げている。」としています。

日本では、どの様な動きが出てくるのでしょうか？

ちなみに先日、監督官庁にお伺いした時には、課長、参事官などは女性でした。
ジェンダーどうこうではなく、お仕事ができる人がその地位にあるのだと思いますし、当社のトップも女性です。

本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。