介護業界、賃上げ率2.52％増も他業種より低水準 - 物価高に苦しむ業界

全国老人保健施設協会を含む民間高齢者施設9団体は19日、介護事業所における賃上げ状況や物価高の影響に関する調査結果を発表しました。2024年度の正職員の平均賃上げ額は、前年同期比で33％増の6,098円となり、賃上げ率は2.52％と他業種と比べて低い水準に留まっています。一方で、施設側は光熱費をはじめとするコストの増加により経営が圧迫されており、政府に対して支援を求めています。

この調査は8月下旬から9月上旬にかけて実施され、8,761の事業所から回答を得ました。賃上げ額の内訳では、基本給を引き上げるベースアップが前年より56％増の3,299円に達しました。

賃上げの内訳をサービスごとに見ると、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの施設サービスにおける賃上げ額は33％増加し、通所介護や訪問介護など在宅サービスでは31％の増加となっています。

また、物価高の影響についても調査が行われました。特養や老健などの6月の電気代は、2020年6月と比較して55％増加。ガス代は51％、燃料費は32％の上昇が確認されました。

会見で、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「他産業への人材流出を懸念している。政府には、経済対策として物価高騰に対応するための支援を強く求めたい」と述べました。

・介護の悩み
・老人ホームを紹介して欲しい
・転職先を探している方など

以下のサービス一覧からお気軽にご相談ください。

●サービス一覧
https://bit.ly/3UOdZdd

シニアnet介護

●老人ホームをお探しの方は無料でシニアnet介護の専門スタッフがお探しします。

お探しの方は上記の電話番号へお電話ください！