地域密着型特別養護老人ホームは採算とれるのか？

おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。

さて、本日は「地域密着型特別養護老人ホームの採算性」についてお話します。この特別養護老人ホームは29床ということで、他の施設と比較しても小規模運営だということが分かります。

実は、先日、特別養護老人ホームの理事をしていた友人と、この「採算性」の話になりました。

その友人はすでに理事を退任していますが、ちょうど２年経つころに従業員の給与未払いがありましたが、なんとか併設事業であるショートステイやデイサービスを開始したことで、経営破綻は免れたそうです。

そこで、疑問になったのが「採算性」です。

地域密着型特別養護老人ホームは、果たして単体運営で、利益が出る構造になっているのか？ということです。

その友人の話では、結果的には難しかったため、併設事業を開設するしかなかったとのことです。開設した地域も都心部ではなく、町村であり、おそらく政治的施策でしょうが、特別養護老人ホームの建設を積極的に進めているそうです。

しかし、地元の有力者は、絶対に手挙げしなかったそうです。

これまでも、その地域ではいくつか特別養護老人ホームを政策として建設してきたが、やはり健全運営が難しいという事態はあったそうです。

そこで、何も知らない友人が勤めていた法人が手挙げをして、現在至るということです。

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大規模ではなく、なぜ地域密着特別養護老人ホームが生まれたのでしょうか？

以下、chatGPTより

”地域密着特別養護老人ホームが誕生した背景には、高齢化社会における介護施設の不足があります。日本では、高齢者の割合が増加し、そのうちの多くが認知症や身体障害を抱えていることから、介護施設の需要が高まっています。しかし、都市部では土地不足や高騰などの問題から、新しい介護施設を建設することが困難であるという状況があります。

このような状況から、地域密着特別養護老人ホームが注目されるようになりました。地域密着特別養護老人ホームは、地域住民や地元企業などが協力して建設され、その地域の高齢者が安心して過ごせる施設を目指しています。また、地域密着特別養護老人ホームは、地域の文化や風土に配慮した施設づくりを行うことで、高齢者にとって居心地の良い環境を提供することができます。”

このように、地域密着特別養護老人ホームは、地域のニーズに合わせた施設づくりを行い、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにすることを目的としています。”

まあ、つまり、イニシャルコストが高いので小規模にして建設しやすくしたということですかね。

私の個人的な意見ですが、地域密着型特別養護老人ホームは単体運営が可能ではないかと思われます。

ただし、そのカギはどれだけイニシャルコスト（初期投資）を抑えられるかどうか、これが重要です。土地代と建設費を限りなく抑え、必要最低限の設備にすることが、上手くいく鍵ではないでしょうか。

家賃や人件費を設定、そして返済費用も考えればある程度の予算が作れますが、建築の前段階で、様々なぜいたく品を付け加えないようにしないとですね。

入居率も常に１００％を維持し、待機状態を作ることが重要です。

それでもギリギリかもしれませんが、それには経営能力が試されますよね。

現在、特別養護老人ホーム運営で苦労している法人があれば、ぜひご相談ください。きっとお力になれるはずです。

それでは。

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