併設事業のお財布を分ける！
おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。
今日は、皆様にとって当然であり、釈迦に説法ではありますが「事業戦略検討」の際にはお財布を分けなさい。というお話をいたします。
法人によっては、すべての収支収益をひとつの財務諸表として管理されているケースがありますよね。
例えば、一般社団法人が法人母体であるとして、その下にぶら下がっている訪問介護、居宅介護支援事業所、サービス付高齢者向け住宅、これらは法人内で包括的に高齢者をサポートするために複合させたものと考えますが、
だからと言って、お財布をすべて統一させると事業戦略を検討する時に混乱してしまいます。
事業を運営させるためには、各事業所に運営に必要な要素があります。
「人材」
「設備」
「お金」
「顧客」
これらは、各事業所に個別に必要であり、もちろん建物が同じであれば設備を共同使用するなどできますが、基本的には各事業所に対して必要なものです。
・訪問介護事業
・居宅介護支援事業
・高齢者施設事業
これらをお財布ひとつで管理してしまうと、３つの事業所運営が上手くいかなかったときに、原因を検討し、課題を発見することが困難となります。
経営者としては一元管理のほうが分かりやすいですが、どの事業が上手くいっており、どの事業が衰退しているか、経営診断が難しいのです。
経営が必ず、常に向上し続けるということはありません。人と同じように良い時もあり、悪い時もあります。
それは、売上だったり、人材だったり様々です。
また、お財布が同じであった場合、経営者としては”なんとなく先月より悪い”くらいしか理解できませんから、責任の所在を明らかにすることができず、事業戦略も曖昧になります。
物事には優先順位がありますから、どの事業に力を注ぐべきか検討する上でも、お財布を分けていないと「全部やらなければ！」とトンチンカンなことを言い出します。
時間とお金は有限ですから、どのタイミングでどの事業が伸びしろがあり、スピード感をもって売り上げを作ることができるのか、判断ができません。
限られた資源（人材・時間・お金）を有効活用するために、どの事業を優先的に取り組むべきなのか判断するために、お財布を分けることは非常に重要です。
お財布を分けた結果、果たして採算がとれているのか。
この事業は廃止すべきか、それとも継続すべきか、様々判断をしなければなりませんから、
まだお財布を分けていない方は、ぜひ今からでも実行してください。
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