「人が欲しい現場」と「そうでない経営者」
おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング SELPFULJAPAN合同会社の塚本です。
本日は、医療・介護・福祉現場では当然起こりうる「人が欲しい問題」についてお話します。
現場は本当に大変です。例えば、特別養護老人ホームでは3：1以上の人員配置が義務付けられており、訪問看護ステーションでは2.5人以上、介護付有料老人ホームでは3:1以上、障害者グループホームでは、障害区分と入居人数により変動しますよね。
しかし、実際に決められた人員配置だけでの人数を採用しようとすると、現場はうまく回らないものです。
人材の離職、休業、もしくは急な休みなどがあり、最低限の人数だけでは実質、適正な支援をするのが難しいというのが現場の主張です。
また、介護度が高く寝たきりの方が多く、例えば体重が重い人であれば二人係となりますし、認知症重度で歩き回れば、常に見守りと安全確保をしなければなりません。
運営側の思い通りにいかないというのが、これは当然あるわけです。
しかし、経営側というのはそういった現場問題を理解しつつも、それは一時的であったり、支援する側のレベルにより変動があるのではないか？という疑問を持っています。
さらには、どんなに現場が大変でも人材を採用しすぎてしまえば、報酬を経費が上回り経営することが難しくなってしまいます。
そういった財務状況や数字から、様々判断するのが経営者なのです。
どんなにお客様満足度を高めたい、このままでは現場が疲弊するといっても、実際に困ってみないと分からないのが経営者でもあるのです。
現場としての言い分は、きっとよく理解しているはずです。
しかしながら、とはいってもお金がね・・・というのもよく分かります。
これは大きな溝なんですが、現場は現場の意見だけを主張するのではなく、経営者の想いや意図を考える必要があり、経営者は現場に説明する義務があると考えます。
ただし、私のお客様でもそうですが、経営者がしっかりと説明してもすべての物事を否定的にとらえる職員がいれば、それは意味を成しません。
どこの現場にも、経営者が嫌いだから経営者が言うこと、やることはすべて反対！なんて小学生以下なのか？という職員がいるものです。
「これはこれ、それはそれ」と分けて考えることができる職員がいると、経営者も説明しがいがあるというものですが・・・
説明したってどうせ、理解できないだろ？という経営者の気持ちもよく分かります。なぜなら、財務と収支についての考えは、実際に経営者にならないと分からないものです。
そこを話して理解できるような人材がいれば、それは本当に幹部職員候補かもしれませんね。
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