海外で働くとはどのようなことか？【明日から役に立つ！海外人事のヒント#1】

みなさんこんにちは。
SaveExpats広報です。

SaveExpatsは海外駐在員が健康で活き活きと働く社会を目指して活動していますが、駐在員だけではなく、それを支える海外人事の方々にもお役に立てればと思い、海外人事の皆様に向けたコラムをスタートいたしました！

海外人事の皆様からよく聞く課題や困りごととして、

• 人事部門が社内でもっともグローバル化が遅れている！

• 人事部門内に海外経験者が少ない！

• 海外人事業務に関する情報が他の人事領域と比較して圧倒的に少ない！（書籍やセミナーもない・・・）

• 守備範囲が広いにもかかわらず（中小企業の人事部長レベル）、体系的に専門性を学習する方法がない！

というのがあげられます。

そして、なんといっても「現地に行ったことがなく、駐在員の現状が分かりにくい！」のが人事担当者の悩みではないでしょうか？

SaveExpatsは創業メンバー全員が海外駐在経験者です。
実際の駐在者の立場からの情報に加え、海外人事担当者もメンバーに加え、これからコラムをスタートしていきますので皆様のお役に立てれば幸いです。

さて、第１回目は「海外で働く」ということについて一緒に考えてみたいと思います。

海外で働くとは？

海外で働くといえば、
・ワーキングホリデー
・出張
・海外駐在
などが浮かびます。
それぞれ目的が異なるわけですが、ワーキングホリデーと出張、海外駐在は、現地で働くという目的は同じです。

それでは、この３つの働き方の違いはなんでしょうか。

ワーキングホリデーは、海外で働くということを自分の意思で決めて行きます。目的は人によりさまざまですが、大きなウエイトを占めるのは「経験する」ことです。一方出張や駐在は、会社の命令によって現地に赴き、与えられたミッションを完遂する必要があり、この点がまったく違います。

それでは、出張と駐在の違いとはどのようなものでしょうか。

出張は短い期間でスポット的に現地に行って仕事をします。生活のベースはあくまでも日本にあります。多くの企業では税金の関係で年間180日程度に上限を規定しています。

それに対して駐在とは、３～５年程度の比較的長い期間で、現地に生活のベースを移して仕事をします。この一定の期間、生活のベースを海外に移して仕事をする、ここが海外駐在ならではの大きなポイントです。

国内外を問わず企業で働くビジネスパーソンに期待されるのは「高いパフォーマンスを発揮して、目的やミッションを完遂し、成果を創出すること」です。しかしながら海外に赴任する場合、仕事に専念できるよう、いかに早く生活を立ち上げるかといった課題がまず立ちはだかります。

海外駐在員、初めての生活。現地に慣れるのに1年はかかる。

国内で転勤や転居した経験のある方ならイメージできるかと思いますが、転勤や転居をすると、日常生活を立ち上げ、落ち着いて自分のリズムで生活できるようになるまでには、かなりの労力と時間が掛かります。
ましてそれが環境や文化、価値観まで違う異国の地では、相当なご苦労があることは、想像に難くありません。

駐在経験者からは「駐在任期が３年では短すぎてなにもできない。最初の１年で生活に慣れ、２年目でようやく仕事に慣れ、さて自分のやりたいことをしようとすると、任期あと１年ということで、引継ぎの準備がはじまってしまう」という話をよく聞きます。そのくらい現地における生活の立上げというのはハードルが高いのです。

さらにぶつかる！海外駐在員、特有の壁

生活の立ち上げと同時に駐在員特有の課題にも直面します。
言葉の壁、現地のスタッフやビジネスパートナーとのコミュニケーション、食事（赴任地にもよりますが）、住環境、余暇、治安・・・。
ざっとあげてみてもこのくらいはあるのではないでしょうか。

言葉の壁はいうまでもありませんが、言葉が話せたとしてもビジネスレベルでのコミュニケーションとなると話は簡単ではありません。
会議のスタイルや上司部下の関係性、時間に対する感覚やコンテクストの高低などの違いを理解し、その上でステークホルダーに行動してもらい、自分が意図する結果を得なければならないのです。

食事や住環境はパフォーマンスを左右するとても重要な項目

さらに食事はもっとも重要かつ難しい課題です。

赴任先が欧米やアジアなどの首都や経済の中心地であれば、日本人のコミュニティがあり、日本食材が手に入ったり、高価ではあるものの日本食レストランがあるでしょう。

しかし昨今は新興国などにも進出先が広がっており、また製造業など業種によっては、その国のなかでも労働力確保や用地取得の観点から、地方都市などに赴任するケースも少なくありません。
そうなると日本食材の確保などはかなりむずかしくなってきます。

関西出身の方が東京のそばの真っ黒なつゆを見ておどろくように、料理のバリエーションや味付けは地域差が激しいものです。国や地域が違えば、味付けどころか主食や食材などもさまざまです。
一方で食事に関する許容度はとても個人差がはげしく、許容度が低い場合はストレスを通り越して、健康問題の引き金にも十分になり得ます。

住環境の違いも意外と大きいものです。本来であれば仕事から解放され、リラックスして心身ともに休息するための住まいですが、便利な日本の生活に慣れていると不便を感じることも多いでしょう。

また近所を散歩したり、ランニングしたりということですら、言葉や治安の問題で気軽にというわけにはなかなかいかないものです。

それは余暇の過ごし方にも直結してきます。駐在先でゴルフを始めるケースはよく聞く話ですが、これもメンバーを選ばないと、会社の人間関係がそのまま休日に持ち込まれてしまうことになりかねません。

生活のベースを海外に移して仕事をする、ということはこんなにも日本国内とは違います。さらにここに挙げた項目は一般的なことであり、国や地域が異なればさらに違いは増えることもめずらしくありません。

海外人事担当者に求められること

みなさんが日ごろ向き合っている駐在員は、このような状況で仕事をしていることを、まずはイメージすることが、海外人事担当者の基本スタンスとして重要ではないでしょうか。このイメージを持つことが、適切な支援策の策定へと繋がります。
具体的なサポート体制を整えることで、駐在員とその家族が直面する日々の課題を軽減し、彼らが新しい環境で成功しやすくなるよう助けることが私たちの責任です。

さらに、駐在員の健康とウェルビーイングを支援することは、彼らのパフォーマンスと満足度に直接影響します。メンタルヘルスプログラム、ストレス管理のワークショップ、そしてレジリエンス構築のための研修を提供することで、駐在員が業務においても私生活においても最高の状態を保つことができます。

これらの取り組みは、駐在員がその任地での生活において直面する困難を緩和し、彼らが持つポテンシャルを完全に発揮できるようにするためのものです。積極的にこれらのプログラムを推進することで、会社全体としても国際的な成功を収める可能性を高めることができるでしょう。

次回は駐在員が赴任先で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、海外人事担当者の役割についてお話したいと思います。

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