遺族厚生年金制度の改悪は当たり前という話

そもそも保険とは10人中9人が損して1人が得するものである

遺族厚生年金が改悪されることに対しての反応として多いのが、「せっかく掛け金を払ったのだからその分返せ」という意見ですね。

残念ですがこれはバカ丸出しの意見です。そもそも遺族厚生年金は「保険」の一つであり、たまたまそれが公的に運用されているものなのです。

公的に運用されているのでつい忘れがちですが、そもそもの仕組みが「保険」である以上、10人加入していたら9人が損して1人の失敗を補填するというものなのです。

なので、「掛け金を払ったのだから返してくれ」という意見は通りません。基本的に保険はほとんどの人が損をするものだからです。

少子高齢化によって厚生年金の加入者数が減っていく

さらに今後は年金の運用が厳しくなっていくことが予想されます。遺族厚生年金の原資は厚生年金ですから、言ってしまえば働いてる人が多ければ多いほど原資も多くなります。

しかし、これから少子高齢化で現役世代でバリバリ働ける人の数はどんどん減っていきます。それに伴って厚生年金の運用は厳しくなっていくでしょう。

今までは10人加入していたら失敗を補填される人が2人だったとします。その10人が5人に減れば失敗を補填される人も比例して1人に減りますよね。

それと同じことが日本でも起こっているわけです。厚生年金に加入して原資を稼いでくる人の数が減っているので、それに伴って救済される人の数も比例して減るという単純な話です。

批判が多い理由

ただ、批判する人たちの気持ちも少しわかります。なぜなら厚生年金はサラリーマンとして働いている人ならば源泉徴収で引かれるので、「絶対に加入しなくてはいけない保険」と言うことができるからです。

民間の生命保険などのように、それに加入するかどうかを選べるものではなく、誰かに雇われて働く時点で絶対に加入しなければいけないものなのです。

そうした事情から反発の声が大きくなっているのだと思います。

障害年金を受給しながら個人事業をやるのが最強

やはりこれからはサラリーマンへの税金は大きくなっていくでしょう。なぜなら源泉徴収という完璧な搾取構造があるので、それを使わない手はないからです。

個人事業主のように、自分の売上から経費を引いて実質的な収入をほとんど0にしたりすることはサラリーマンには不可能なのです。

給料というものを人質に取られている状態では豊かな暮らしなど程遠いでしょう。

これからは障害年金を受給して、のんびり個人事業で稼ぐのが良い時代です。保険という仕組みの中で救済される側の人間になり、掛け金は支払わない。

さらに給料を人質に取られる心配もないすれば戦略としては最も合理的だと思います。

ただ、社会的な地位などはサラリーマンの方が高くなってしまうので、そういったものを求めているのならばあまりお勧めはできませんが...