失われた30年とは

1989年12月29日大納会で3万8915円87銭をつけた株式市場は、30年以上経過した現在も、低迷したままである。メディアは株価が上がったようにな喧伝をしているが、長期視点に立てば低迷状態から脱してはいない。一方、米国株価は過去30年で9.14倍に上昇した。米国のFRBは、政府の影響を受けないよう独立域にその権限を担保している。そして、財政出動においても思い切った決断が許されているのだ。リスク回避の日銀とは真逆の決断が可能だと言い換えてもいい。

では、失われた30年の原因は何であったか。以下の3つである。
①構造改革がかけ声だけで行われなかったこと
②バブル崩壊の原因をつくった自民党が、派閥政治、責任逃れ財政出動、悪しき補助金連鎖システムのために、多くの財政赤字を作り出したこと
③その赤字を穴埋めするために消費税を繰り返し引上げ景気を悪化させてきたこと

細かいことを言えば、自民党はこの30年、最低賃金の上昇を抑える政策を続けてきた。また、円高政策を嫌い、円安方向に頼る政策一辺倒であった。

こうした悪政が、失われた30年の要因と言える。

ここにきて、総理大臣を志す自民党議員から、最低賃金を1500円にする、円安では国力が落ちるから円高にする、と唱える者が現れた。にもかかわらず、株価が2000円ほど暴落すると、石破総理はそれに顔色を変えて、日銀総裁と会談し、結果として円安に導く結果となった。このように株価の変動に右往左往する総理大臣では、大局的、長期的判断はできない。

国民は度重なる消費税の引上げにより苦しんでいる。国民の平均年収450万円と言われている。高額年収者が多いことから、実際には国民の平均年収は実感としては350万円程度だろう。そこから市民税都民税、所得税、健康保険税、固定資産税、介護保険税、間接税に加えて10%の消費税を支払ったら、実質年収は250万程度である。

これが失われた30年の悲惨な実態である。

自民党議員は、歳費を半分にするぐらいのペナルティを受けて当然である。が、裏金で脱税している。また、パーティー券を販売し、歳費では足りないとして企業等から献金を募っている。

少子化対策と称して、さらなる税率を上げ、国民生活を脅かす。少子化の背景には、消費税が繰り返し上げられてきた不安がある。若い人のほとんどが年収は上がっていないのに、不安だけを増幅させてきた。250万程度の年収で、結婚して子育がてきるだろうか。

こて先の子育て支援をする前に、まず失われた30年の責任を取ることだ。

で、以下のことを求める。

①歳費は半額
②議員定数は2/3
③参議院はすべてボランティア議員（歳費なし）
④裏金議員は懲戒免職
⑤収支報告に誤りがあれば、連座制適用により議員失職（記載ミスと言う言い訳は許されない。）
⑥65歳定年制
⑦総理大臣は30代から50歳までで選出
⑧消費税を5%に下げる