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「# 教師のバトン」プロジェクトの炎上は学校が変わる大きな契機になる

讃井康智＠ライフイズテック

先にお伝えしておくと、今回はわりと雑感的なやつです。
ぱっと思ったことを書いた感じなので、制度の詳しい説明などは省きますが、教師のバトンについて問題背景含めて少しまとめておきたいと思って書きました。

「教師のバトン」プロジェクトの背景にある問題

文科省のこれまでの広報施策の中で、良くも悪くも一番注目が集まっているんじゃないかと思うのが、twitterで3/26に開始された「教師のバトン」プロジェクト。

内容に入る前に、文科省がtwitterでハッシュタグつけたキャンペーンを打つ時代になったのだなぁとポジティブな驚きを持って見ていました。

公式ページによると

このたび、文部科学省では「#教師のバトン」プロジェクトを始動！
現場で日々奮闘する現職の教師、また、教職を目指す学生や社会人に対して、学校での働き方改革や新しい教育実践の事例、学校にまつわる日常のエピソードなど、ぜひシェアしませんか？

キーワードは「#教師のバトン」。

あなたの学校や地域の教師の取組を遠く離れた教師に、ベテラン教師から若い教師に、現職の教師から教師を目指す学生や社会人に、学校の未来に向けてバトンをつなぐためのプロジェクトです。

多様な学校で行われている創意工夫や、決して派手ではないけれどちょっと役立つイイ話、教師の日常などを共有し、全国の教師や教師を目指す方へ広げる場を作る試みです。

投稿は「#教師のバトン」プロジェクト公式Twitter等のSNSで発信します

教師や教師を目指す方をはじめ、児童生徒や保護者等の皆さんからの投稿もプロジェクトチーム一同、心よりお待ちしております。

ということで、教員の仕事のポジティブな話を共有することで、教員のイメージ改善、ひいては、教員の応募者増を目指す取り組みです。

背景として教員の採用倍率って今結構やばいことになっているんです。

「公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2.7倍と過去最低」であり、佐賀県や長崎県に至ってはなんと1.4倍まで落ち込んでいます。企業の採用担当者（今私がまさにそうなのですが）としては、3倍切ると危機感強い中で、1倍台の地域が複数あることには震撼します。教師になる人を選べない状況です。
（ちなみに教員の志望者が極端に減ってるのではなく、団塊の世代の大量定年退職者によりが募集数が増えていることが真因だったりしますが、そのへんはまた別の機会にでも）

一方で、今年度文科省は財務省との交渉を経て、小学校全学年を35人以下学級とする方針を決定しました。これは先生を楽にし、生徒のケアが厚くなる英断でありますが、必要となる教員数はさらに多くなることに。教員採用の量確保と質担保がより緊急度の高い課題となりました。

その課題に対して萩生田文科相は

検討本部を設置する目的については、「最後に目指すべき出口は、教師を再び憧れの職業にしっかりとバージョンアップして、志願者を増やしていくことにしたい」と説明。そのために取り組むべき課題として「働き方改革や免許制度」を挙げた。

さらに教職課程について、「せっかく少人数学級やICT教育が始まるのに、今の教職課程は、誤解を恐れずに申し上げれば、昭和の時代からの課程をずっとやっている。こんなに学校のフェーズが変わるのに、教えている大学のトップたちは、昔からの教育論や教育技術の話をしている。大きく変えていかないと、時代に合った教員養成をできない」と述べ、抜本的な見直しが必要との認識を強調。

「教員が大変な職業だというのが世の中で染み付いてしまっているけれども、やっぱり夢のある、やりがいのある仕事なんだと理解してもらえるような、そういう教師像を求めていきたい」と続け、教員の人材確保と質向上に取り組む意気込みを示した。

教育新聞web版　2021年1月19日
「教師を再び憧れの職業に」 文科相、検討本部設置を表明

ということで、タイトルにあるイメージアップ戦略的な話だけではなく、「働き方改革や免許制度」まで踏み込んだ話をしています。

はっきり言って、これすごい踏み込んでます。これ今年1月の記事ですからね。特に、免許制度は文科省の本丸とも言うべき制度なので、アンタッチャブルなものと思いがちですが、それを変えようと文科相が言ってるわけです。

「教師のバトン」プロジェクトの顛末

こういった背景もある中で、法制度改革は議論や設計に時間を要するということで先んじて実施されたのが広報戦略である「教師のバトン」プロジェクトでした。

そしたらもう大炎上ですよ。
私は先週末あんまりtwitter見てなかったので、気づくのが遅れたんですが、気づいた時には、#教師のバトン というハッシュタグで投稿されたツイートのほとんどがネガティブな声で、これでは教師になりたくないよな・・・と感じる状況でした（ハッシュタグ検索したらわかります）。

しかし、ネガティブな声といっても、文科省やこのキャンペーンをただ悪く言うようなツイートだけではなく、
「こういう学校の問題を先に解決してほしい」
「つらい思いをして働いている教員の環境を改善してほしい」
「文科省のこういう政策はやめてほしい」
といった学校現場の悲痛な状況を文科省に届けんとするツイートが多いように思いました。

この状況に対して、なんと文科省が早急に回答を出します。
しかも「note」で。今っぽいですよね。それがこちら。

まずは様々な意見を受け止める姿勢を示し、特に

・長時間労働の改善
・部活動の負担、顧問制度の廃止
・給特法の改正
・教職員定数の改善
・免許更新制度の廃止

に関する具体的な意見を認識していることを明言しています。そして、

投稿を拝見し、教員の皆さんの置かれている厳しい状況を再認識するとともに、改革を加速化させていく必要性を強く実感しています。

とまで言っています。この早さの声明、文科省では異例なのではないでしょうか？異例なのは早さだけではなく

「教員の声を受け止め、対話し、問題解決しようする姿勢」

を明示したことです。
シンプルな文章ですが、SNS時代の教員と文科省との新しい関係のあり方を世に示した素晴らしい声明だと私は思いました。

まとめ：問題の見て見ぬ振りはもう終わりに

私は「#教師のバトン」のプロジェクト自体が悪いものとは思っていません。教員の仕事のポジティブなエピソードをシェアしていくことは、それはそれで大切なことです。もちろん今回のやり方がベストとは思ってないので、広報戦略としては修正が必要でしょう。

ただ、本件がきっかけになり、より本質的な問題が焦点化されたことは結果的に良かったと思います。
文科省もこの広報プロジェクトを安易に否定して終わるのではなく、今回の声明にあるように、今回出てきた声とその背景にある問題に向き合ってほしいと思います。

なお、前述の文科相の発言にもあるように、文科省およびその諮問会議である中教審では、教員の働き方や教員免許制度の改革についても議論が進んでいる模様です。
今回の「教師のバトン」プロジェクトで集まった先生方の声がこの変革を大きく後押しする流れになることを願っています。

文科省も一枚岩ではないと聞きます。改革派の方も保守派の方も、事なかれ主義派の方もいらっしゃると存じますが、良き改革を進める流れを作ることは、政治家や官僚だけでなく、一市民の私達にだって本来できることです。その忘れていた権利と可能性を本件は思い出させてくれたんじゃないでしょうか。

個人的には、ずっとずっと変わらなかった学校教育の問題をこの5〜10年で変えきりたいと思っています。問題の見て見ぬ振りはもうやめてほしい。
「教員の声を受け止め、対話し、問題解決しようする姿勢」
を今回示してくれた文科省に対して、私達一市民も向き合うことで、主体的で対話的で建設的な議論をまずは実現していけたらと心底思います。

#教師のバトン

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