岩屋毅外相の中国への規制緩和問題中国人観光客向けのビザ発給要件の 緩和を発表
岩屋毅外相の訪中における発言や行動
訪中の背景と発言
日中ハイレベル経済対話の合意:
岩屋毅 外相は2024年12月25日に中国の王毅外相と会談し、日中間の経済対話を強化することで合意。
この会談では、両国の協力を進めるための具体的なステップとして、王氏の早期訪日を調整することが確認された。
岩屋氏は「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす第一歩にしたい」と
述べ、日中関係の健全な発展を目指す意向を示した。
人的・文化的交流の強化:
岩屋外相は、日中間の人的・文化的交流を促進するための「ハイレベル人的・文化交流対話」を開催することにも言及
岩屋毅外相は、2024年12月25日 中国人観光客向けのビザ発給要件の緩和を発表。
この措置は、日中間の経済交流や人的往来の拡大を目指すもので
具体的には以下のような内容が含まれる。
ビザの有効期限延長: 富裕層向けに新設される観光数次ビザの有効期限を
従来の5年間から10年間に延長。
団体旅行向けビザの滞在日数延長: 団体観光客向けのビザの滞在可能日数を、現行の15日から30日に延長。
申請手続きの簡素化: 65歳以上の高齢者がビザを申請する際に必要だった
在職証明書の提出を不要にするなど、申請手続きの簡素化が図られた。
ビザ手数料の免除: 2025年に開催される大阪・関西万博に訪れる外国人旅行者全員を対象に、ビザ手数料を免除する方針。
中国人観光客向けビザ発給要件の緩和の問題点
1. 治安リスク
ビザの緩和により、中国からの観光客が増加することが期待されていますが、これに伴い治安の悪化が懸念されています。
特に、観光客の増加が犯罪の増加につながる可能性があり、公安関係者からは「治安面からもあり得ない」との声が上がっています。また、観光客が不法滞在するリスクも指摘されており、これが社会保障制度に負担をかける可能性があります。
2. 観光公害
観光客の急増は、オーバーツーリズム（観光公害）を引き起こす恐れがあります。特に、人気の観光地では混雑が生じ、地元住民や他の観光客にとって不便をもたらす可能性があります。観光地の環境やインフラに対する負担も増加し、持続可能な観光の観点から問題視されています。
3. 国民の理解不足
自民党内では、ビザ緩和に対する批判が高まっています。特に、国民の理解を得られていないとの指摘があり、政府の決定が国益にかなうものか疑問視されています。また、事前に党内での説明がなかったことに対する反発もあり、政策決定の透明性が求められる。
岩屋外相 中国共産党に弱みを握られているとはどういうことですか？
最近の報道によると、岩屋毅外相が中国共産党に弱みを握られているという疑惑が浮上しています。
この問題は、特に賄賂疑惑に関連しており、国会やSNSでの批判が高まっている。
賄賂疑惑: 2024年11月、米国の司法省が発表した内容によると、中国企業「500ドットコム」の元CEOが、日本の国会議員に賄賂を贈るよう指示していたとされている。
この件に関連して、岩屋外相が約100万円を受け取った疑いが持たれている。
政治的影響: この疑惑は、岩屋外相の外交活動に影響を及ぼす可能性がある。
特に、彼が中国との関係を強化しようとしている中で、賄賂疑惑が浮上することは
彼の信頼性や日本政府の立場に対する疑念を生む要因となっている。
国会での追及:2024年12月13日の参院予算委員会では、立憲民主党の
杉尾秀哉議員が岩屋外相に対して厳しい追及を行い、「外相の職が務まるのか」と問いただした。
岩屋外相は「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない」と強く否定しましたが、疑惑は払拭されていない。
中国共産党との関係: 岩屋外相は、訪中の際に中国共産党との関係を強化する発言をしており
これが「中国に弱みを握られているのではないか」という疑念を呼んだ。
特に、彼が中国企業からの賄賂を受け取った疑惑がある中で、中国との
関係を重視する姿勢が批判されている。
中国側の評価: 岩屋外相の訪中に対して、中国共産党系のメディアは
「日中関係改善と発展のチャンス」と評価し、彼の外交的なアプローチを
支持する姿勢を示した。
これは、彼が中国との関係を重視していることを反映している。
岩屋毅衆議院議員の資金管理団体に関する問題
自民党の麻生派からの寄付金が政治資金収支報告書に不記載であったことに起因
寄付金の内訳: 岩屋議員の資金管理団体「新時代政経研究会」は
麻生派の志公会から
以下のように寄付を受けていた。
2021年6月に100万円
2021年10月に200万円
2022年6月に100万円
2022年12月に100万円
これらの合計は500万円、岩屋議員の団体側の収支報告書では
2021年に100万円
2022年に214万円の記載
実際の寄付金額よりも少ない金額が報告されていた。
事務的なミスと主張: 岩屋議員の事務所は、この不記載について「事務的なミス」と説明。
会計担当者は、他の収支報告書も精査した結果、今回の不記載が発覚したと述べた。
政治的影響: この問題は、岸田文雄首相の政権下での自民党内の派閥解消や政治資金の透明化に向けた議論の中で浮上。
岩屋議員は、麻生派からの退会を表明し、派閥の解消を支持する姿勢を示した。彼は、派閥の存続に同調できないとし
改革に向けた岸田総裁の決断を尊重する必要があると述べた。
日本政府の中国への忖度
外国人留学生に対する忖度
日本政府は、中国からの留学生受け入れを促進し、留学生の生活支援や教育環境の整備に力を入れている。
例えば、外国人留学生には生活費が支給される制度があり、これにより日本での学びやすさが向上している。
しかし、このような支援が中国政府への配慮から来ているとの指摘も。特に、留学生の受け入れに関する政策は
中国との関係を良好に保つための一環として位置づけられることが多い。
しかし、日本人大学生の奨学金は、ほぼローン地獄状態。
無償の奨学金を使えている学生は、ほとんどいない。
観光客に対する忖度
観光業においても、中国からの観光客は重要な存在。日本政府は、中国人
観光客の受け入れを促進するために、ビザの緩和や観光地の整備を進めている。
これにより、観光業の活性化を図る一方で、中国政府の意向を忖度しているとの見方もある。
特に、コロナ禍においては、中国からの観光客に対する
規制緩和が議論され、経済的利益を優先する姿勢が見受けられる。
不動産購入に対する忖度
不動産市場においても、中国資本の流入が問題視されている。日本政府は、外国人による不動産購入を制限する動きがある一方で、
中国からの投資を歓迎する姿勢を示している。このような状況は、経済的な利益を重視する
あまり、中国政府への忖度が働いているとの批判を招いている。
国際金融資本傘下の日本政府は、創価学会や統一教会の背後にいるKCIA・CIAにより富を合法的に吸い上げられる仕組みを作ってきた。
電通、読売や新聞各社などマスメディアは、日本で何が起こっているのか、過去に何が起こってきたのかを報道しない。
共産主義の概念を作ったのも、パレスティナの地にイスラエルを作ったのも
ロスチャイルドをはじめとする金融資本家のシナリオでらうことを知らされていない。
極東の日本、中国、韓国、北朝鮮。そこにロシアを加えてもめ事を起こし続けて軍事費を高騰させ、統治するのが国際金融資本家の狙い。
諸悪の根源の国際金融資本家がどんなシナリオを作っているのか、庶民は
しっかりと理解し、国と国との諍いの話だけでなく、シナリオを作って
世界中を通貨発行権で統治してきた者たちへ、批判していくことが、世界中がお目覚めするのに大事なこと。
陰謀論だろー。なんて簡単な話ではないことを、エリート意識の高い人ほど
持っていただきたい。
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参考サイト：さくらフィナンシャルニュース