コロナから見る地方営業

連日流れるコロナウイルスの報道と地方企業のギャップを大きく感じる。
展示即売会という経営を大きく支える（売上を当てにされている）イベントの開催可否の判断。
全国様々なイベントが自主的に中止となっており、勤務形態はテレワークや時差出勤を発表してるなか、「この地域はまだ大丈夫・関係無い」といった理由で直前（前日）まで開催中止という意思決定はされない。ところが、昨日（同業他社含む全て）一斉に開催中止を発表した。

ここに、地方企業の情報感度と意思決定の仕組みが垣間見れる。このような緊急時に意思決定されるのは以下の要因。

・国（公的機関）の規制や方針発表
・（同じ地域の）同業他社の動向
・各参加者からの申入

つまり、自ら世相や状況を読み取り意思決定する事は無く周りを見渡し受身的な発想で意思決定が行われる。どこか一社が意思決定すると芋づる式に同じ方針を取る。歴史が長い業界は同調圧力が強いが故に自らの意思を持ちにくい。

そして、都市部との価値観の差は同じ言語を扱っているたけで、異国かと思われるくらいだ。
昨今、様々な組織論や人事制度がある中、年功序列、男性の育休取得は皆無、女性は皆一般職、経営者は全社世襲制（世襲制自体が悪い事ではない）が当たり前の価値観である。FAXは今でも最も使われる通信手段である。これが真の平成JUMPとも言えるくらい昭和文化が令和に健在している。

この差分は恐らく埋まらないし埋めない方が良いのかもしれない。ただ、ここにチャンスはあると思った。ある種この地方文化にまで最新技術が詰まったスマホを普及させたAppleは真のイノベーションだと思う。（もちろん、ガラケーの人もまだそこそこはいるが…）

地方(これは土地よりも、価値観を指す)の人間にまで普及させるサービス・商品は恐らくグローバルでも刺さっていくのではないか。むしろ、そこが1番大事かもしれない。(マスク装着率30％以下の電車の中より)