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衆議院本会議にて代表質問に登壇しました!

みなさん、こんにちは!
看護師・助産師・一児の母で衆議院議員の酒井なつみです。


衆議院本会議登壇

2024年12月9日、衆議院本会議にて代表質問に登壇し石破総理に政策提言を行いました。

党内で何度も相談・助言を得て練り上げた質問です。
初めて本会議での質問登壇に大変緊張しましたが、無事に終了いたしました。
当日現地やインターネットで傍聴し、応援してくださった支援者の皆様にも感謝申し上げます。

動画でもご覧いただけますが、以下ご報告申し上げます。


1.補正予算について

今回の補正予算規模13.9兆円は過大な財政出動だと指摘しました。
内閣府は7月〜9月期の日本経済の需要と供給の差は年間3兆円程度の需要不足と発表しています。また、政府の経済対策の三本柱のうちの一つは物価高対策にも関わらず、需要増加によって物価が上昇する恐れがあることを指摘しました。

A、(石破総理の答弁以下、Aと表記)この補正予算の中では、現下の賃上げができるよう、省力化、デジタル化投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込むことといたしており、インフレが加速することのないよう、適切に対応してまいります。

石破総理の答弁

2.物価高対策について

物価高対策について


提言1

住民税非課税世帯(約1,300万世帯)への3万円給付について、対象拡大を求めました。併せて、子育て世帯への支援として児童扶養手当受給のひとり親世帯も対象とするよう求めました。
立憲民主党は緊急総合対策で児童扶養手当の増額を提案しています。

A、住民税非課税の世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、必要な支援を行うことといたしております。その中で、低所得の一人親世帯への給付金につきましても、今般、明記しておるところでございます。加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき児童扶養手当の拡充策を講じるなど、子育て世帯への支援に取り組んでおるところでございます。

石破総理の答弁

次に電気・ガス代の支援について、政府の対策は細切れで、電気等の使用量の多い高所得者ほど恩恵を受けます。それより、中低所得者の方々に一貫して、継続的に別途支援をするよう求めました。

A、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。具体的には、まず、物価高の影響を特に受ける低所得者の方々を直接支援する給付金や、地域の実情に応じた対応が可能な重点支援地方交付金による支援を実施してまいります。その上で物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい時期であります一月から三月までの間、電気、ガス料金を一律に値引きする形で効率的かつ速やかな支援をお届けすることといたしたものであります。

石破総理の答弁


3.能登の被災地支援について

ひなたぼっこの高橋所長(左)
提言2

地震によって被災された方の一部は介護や医療を自己負担なく受けられたり、国民健康保険などの保険料・障害福祉サービスの利用料を減らしたり免除されます。一方、豪雨により被災された方は対象外となっており、利用者負担が生じています。豪雨により被災した方も、各種支援を受けられるよう、国として支援することを求めました。

A、能登半島地震や奥能登豪雨で被災された方々につきましては、保険者等の判断で利用者負担、窓口負担の減免等ができることといたしております。被災地の方々におかれましては、市町村の窓口にお問合せいただければと存じます。

石破総理の答弁

住まいの再建を支援する被災者生活再建支援金の最高額を300万円から600万円へ引き上げること、及び被災した高齢者による家財・自動車の再購入などを支援する地域福祉推進支援臨時特例給付金の6市町以外への対象拡大と年齢等の条件撤廃について、速やかに実現すべきと求めました。

A、地域福祉推進支援臨時特例交付金は、6市町が極めて甚大な被害を受け、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が大きな課題であったことを踏まえたものでございます。被災者生活再建支援金の600万円への引き上げ等は困難でありますが、被災者の状況に応じて復興基金を活用した事業の活用が可能であり、総合的な枠組みにより支援をいたしてまいります。

倒壊した建物


11月に石川県奥能登を訪れ、医療機関、高齢者施設で現場の声を聞いてきました。

介護現場(イメージ)

懸命に働きつつ、不安を抱え疲弊する様子が見られました。特に介護・福祉現場は、職員不足が深刻で長期的に人員派遣のできる仕組みの構築を求めています。また、被災地において他者へケアを行う人への心のケアも必要な状況です。石破総理に対応を求めました。

A、今般の能登半島地震におきましては、福祉関係団体の皆様のご尽力、ご協力の下、10月上旬時点で延べ2,600名を超える介護職員等を応援派遣したほか、DWATを6月までに延べ1,500人以上派遣するなど福祉的支援を行ってまいりました。現在でも、全国の施設の御協力の下、介護職員等の応援派遣を実施いたしております。被災者支援に携わる方々への心のケアにつきましては、石川心のケアセンターにおいて、専用の相談ダイヤルのほか、精神保健福祉士等の専門職による相談支援を実施しており、今後とも、支援の充実を図ることといたしております。

石破総理の答弁

4.防衛費について

補正予算案には、円安によって不足する外貨関連経費として380億円が計上されています。5年間43兆円の防衛費総額は「増やさない」前提の予算ということを確認しました。

A、今般の補正予算において、円安に伴い不足する外貨関連経費を確保しておりますが、これは防衛力整備計画の43兆円の枠内でございます。その上で、円安を伴う為替レートの変動や国内外の物価上昇が生じている状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。

石破総理の答弁


5.若者や現役世代の声を反映させる施策について

提言3

①放課後児童クラブの職員の処遇改善を保育士等と同様に!

学童で働く放課後児童支援員の処遇改善を


政府は、保育士等の人件費を10.7%引き上げると発表しましたが、放課後児童支援員は対象外(3%程度にとどまる)です。子ども・子育て支援に関するエッセンシャルワーカーの処遇は全産業と比較し依然として低く、こちらも処遇改善の対象とするよう求めました。
立憲民主党は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」を提出するなど放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の処遇改善を求めています。

A、放課後児童クラブ、いわゆる学童の受け皿を拡大することは非常に重要であります。更なる処遇改善につきましては、引き続き、毎年度の予算編成過程の中で検討し、着実に実施をいたしてまいります。

石破総理の答弁

②学校給食費無償化は全国で。国の責任で!

学校給食費無償化は全国で。国の責任で!


石破総理は、総裁選の公約で「手当より無償化」とし、給食無償化を挙げていました。早急に決断し来年度から全国で実現するよう求めました。立憲民主党は「学校給食無償化法案」を提出しています。

A、学校給食費の無償化につきましては、児童生徒間の公平性、支援対象の妥当性、給食費に係る就学援助について、国と地方の役割分担、少子化対策としての政策効果、学校給食法の在り方などの法制面など、考えられる課題を整理してまいります。現在、既に独自の給食費無償化を実施している自治体の傾向や、成果の検証状況につきまして更なる分析も踏まえつつ、年末をめどに課題を整理いたしてまいります。

石破総理の答弁

③「官製婚活」ではなく結婚の障壁となる社会課題を取り除くことに集中を!

「官製婚活」ではなく結婚の障壁となる社会課題を取り除くことに集中を!

お見合いやマッチングアプリ、結婚支援コンシェルジュの配置に力を入れるのではなく、結婚の障壁となりうる社会課題を取り除くことに集中すること、特に雇用や経済的な安定を実現するよう求めました。

A、年末に取りまとめられた、こども未来戦略に基づき、雇用の安定を含む若い世代の所得を増やす取り組みや、子育て世帯への切れ目のない支援、働き方改革などを強力に推進してまいります。その上で、出会いがないために結婚しない若者が多いことも事実であり、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした自治体の結婚支援策を国が支えることは、引き続き重要であると考えております。雇用の安定や子育て支援と結婚への支援、双方適切に取り組んでまいります。

石破総理の答弁

④選択的夫婦別姓の導入を!

選択的夫婦別姓の導入を!

選択的夫婦別姓は民間における世論調査によれば全世代で約7割が賛成しており、現役の大学、短大、専門学校生の女性では約9割が賛成です。12月5日に総理は「責任政党として答えを出さねばならないということは、党内で共有をしたい」と国会答弁しています。反対議員はこれから結婚を希望する若者の声を聞くべきであり、特に女性や旧姓とのダブルネームで困っている方の声を聞き速やかに検討・決断するよう求めました。

A、ご指摘の発言は、自民党総裁として発言をいたしたものでございます。私の認識を党内にも共有し、自民党の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームにおいて議論の頻度を上げ、その熟度を高めていくように促してまいります。政府におきましては、引き続き、国民各層のご意見や国会における議論の動向などを注視していく必要があると考えております。建設的な議論が行われ、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、より幅拾い国民のご理解が形成されるよう積極的な情報提供に努めてまいります。

石破総理の答弁

いかがでしょうか。
立憲民主党として、多くの提言を行っていますが、どれも施策の必要性は示しつつも踏み込んだ回答(前向き)というものは皆無でした。
とても残念です。

みなさんの感想やご意見もぜひ聞かせてください。

酒井なつみの国会質問は動画でもご覧いただけます。
字幕付きなのでぜひご覧ください!

最後までお読みいただきありがとうございました。

これからもまっとうな政治、もっと人に優しい社会の実現に向けて、力を尽くしてまいります。

応援よろしくお願い申し上げます!


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