老後破産を防ぐ為の現実的な計画を考える

日本では、高齢者が「老後も働き続ける」という前提で生活を設計していたものの、働けなくなることや収入が不安定になることが原因で、経済的に追い詰められるケースが増えているようです。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2020/2020_hasan_kojinsaisei_1.pdf

特に、自己破産や住宅ローンの破綻に至る高齢者が多く見られる背景には、天災や経営不振などの予期せぬ要因による収入の減少も含まれる。この記事では、高齢者が老後破産に陥る原因のポイントをまとめ、さまざまな要因への対策も考慮したいと思います。

老後破産に陥る原因

収入の減少と生活水準の維持

定年退職後、収入が大幅に減少するにもかかわらず、現役時代と同じ生活水準を維持しようとすると、貯蓄が尽きるリスクが高まり、生活の維持ができなくなってしまうかもしれません。退職後にパートなどで働いても所得は大幅に減少してしまいます。

メディアの特集での一例では、所得が半分になったケースも存在します。勤め先によって状況は千差万別で役職なども含めかなりの個人差はありますが、現実的に自分の所得が半分になる可能性も考慮すべきだと思います。
次第に体が悪くなって働けなくなり、年金だけでは生活費が足りず、貯蓄を切り崩していくケースも少なからず存在します。
それに、老夫婦の場合は、片方が働けなくなるだけで一気に生活が様変わりするでしょう。介護や家事に時間を使うことになり、時間的にも身体的にも働けなくなるかもしれません。

住宅ローンの返済問題

定年退職後も住宅ローンの支払いが続くことは大きなリスクです。晩婚化やマイホーム購入の遅れにより、ローンの完済が老後まで続いてしまうケースは増加傾向にあります。前述したように、収入が減少する中で、ローン返済は大きな負担となり、不測の事態の際に大きな足枷になってしまうでしょう。

特に定年による所得減少はきちんと考慮してローンを組むべきだと考えます。ドキュメンタリーでは役職定年制度で収入が大幅に減り、ローンの支払いができなくなったケースも紹介されていました。ローンを組む際には定年後の所得減少や身体的な問題も考える必要性があるでしょう。
またインタビューで「定年後の支払いも賃貸と同じくらいだから契約した。」と答えている方もいらっしゃいましたが、「賃貸契約」と「住宅ローン」は全く別物なのは言うまでもありません。

予期せぬ支出の増加

高齢になるにつれ、医療費や介護費が予想以上に増加する可能性も考慮しましょう。他には、子供や孫への経済的支援が、思わぬ出費を引き起こすこともあります。

例えば、子供が何かしら不幸に見舞われたときに、お金で解決するなら助けてあげたいと考えるのが親だと思います。離婚や離職によって親元に帰ってきた結果、生活コストが増えて貯蓄の減少もあり得ます。
「すぐに働いて出ていってくれるだろう」というのは親の願望でしかなく。現実には親子トラブルが増えたり、精神的な不調が原因で子どもが引きこもったりするケースも存在します。

8050問題が他人事だと思わない方が賢明でしょう。
全国ひきこもり家族会連合会の『KHJ全国実態調査報告書』によると、2010年には40歳以上の割合が10%程度でしたが、2021年には30%を超えました。また、内閣府の平成30年度調査の結果によると、全国の満40歳~満64歳までの人口の1.45％に当たる61.3万人がひきこもり状態にあると推計されています。
「自分の子供は大丈夫」と言うのは親の希望的観測の域を出ません。家族関係が良好であることも老後の負担やリスクを低減する上で重要だと考えます。

天災や経営不振などによる収入減少

地震や台風などの天災や、勤務先の経営不振によるリストラや減給など、予期せぬ要因で収入が突然減少することも考慮すべきです。
分かりやすいのが、「東日本大震災」や「新型コロナウイルス」でしょう。

住宅ローンなどの大きい固定費がある場合、不測の事態の際に大きな足枷になる可能性があります。この点も、賃貸契約と大きく異なり大きな負担となるでしょう。賃貸であれば引っ越すことで固定費を下げることは可能だが、住宅ローンではそう簡単にいかない。災害で住宅に損害が出て住めなくなった場合でも住宅ローンの返済義務は続きます。損害の度合いによっては、住宅ローンに加えて家の修繕費用なども掛かってくるのです。そのため、経済的負担が非常に大きくなることが予想されます。「自然災害時債務免除特約」を付加することで、ローンの支払いが免除されることもありますが、賃貸と比較して負担の差は明確だと思います。

新型コロナウイルスで飲食店や航空、観光関連が大打撃を受けて大規模リストラが行われたりしたことはご存知でしょう。これらのリスクが私とは無関係だと考えるのは合理的ではないでしょう。寧ろ、このような不測の事態は起こるものだと考えて、備えることが重要だと思います。

そして前述した通り、高齢の場合は次第に体が悪くなって働けなくなり、年金だけでは生活費が足りず、貯蓄を切り崩していくケースも現実問題として考えるべきでしょう。

年金制度の不十分さ

国民年金と厚生年金の給付額の差や、年金だけでは生活が成り立たないと感じる高齢者が増えているそうです。しかし、そもそもの話、年金制度には人口比という根本的な問題があり、政治を変えればすぐに変わるのかというと、現実的にそうでもないと私は思います。人口が増え続ける時代であれば成立した年金制度も今の人口比では成り立たないというのは、火を見るよりも明らかでしょう。

今後誰が政権を取ろうが、人口比という根本的問題が解決しない限り、年金に対する不安は払拭されない。年金制度の改革や再設計は今後も行われるはずです。例えば、年金の支給開始年齢が70歳以上に引き上げられる可能性や年金を支えるため、現役世代の保険料がさらに引き上げられる可能性があります。その都度、SNSで政権に文句を垂れて承認欲求を満たしても何も解決しません。「年金に頼りすぎる生活設計には大きなリスクがある」という前提でキャリア形成し老後に備えることが現実的で合理的な選択肢だと思います。

若いうちから収入源を複数作り、きちんと資産運用し、貯蓄もする。今は会社や国が死ぬまで面倒を見てくれる"パラダイスみてぇな時代"ではないと思います。

老後破産を防ぐための生活費計画

収入と支出の正確な把握

年金受給額や就労収入、貯蓄からの収入を正確に把握し、支出の内訳を家計簿で管理することが大切です。支出の見直しや、65歳以上の平均的な支出内訳と比較し、無駄遣いを減らす工夫は必須でしょう。

参考までに、65歳以上の平均的な支出内訳（2人以上世帯の場合）は約22万円〜24万円。ただし、これは平均なので、人によって大きく乖離はあると思うので、その点はしっかりと注意してください。

固定費の見直し

住宅ローンが残っている場合は、繰り上げ返済や借り換えを検討することも必要になるでしょう。また、賃貸の場合はより安価な住居への引っ越しも視野に入れると良いと思います。保険についても、不必要な契約を解約し、保険料を適切に調整することが必要です。

住宅ローン破綻のドキュメンタリーで、ローンの返済ができず家を手放すことになった方がインタビューで「稼ぎが良かった頃に繰り上げ返済も貯蓄もせず、浪費してしまったことを後悔している。」と述べていましたが、これは定年後の所得減少や、ビジネスが傾いた時のことを考えて備えることの重要性がよくわかる事案だと思います。

変動費の管理

食費や光熱費、交際費の削減も時には必要でしょう。しかし、無理のない範囲で行うべきだと私は思います。光熱費をケチってクーラーをつけなかったせいで熱中症で亡くなるようなケースが増加傾向だという報告もあります。
節約は自分の資産を増やすために行うべきだと私は思います。「体は資本である」というように、ストレスの溜まる環境や、身体的負荷のある環境で生活して体を壊す方が問題でしょう。

医療・介護費用への備え

高額医療や介護サービス費制度を理解し、医療費や介護費の自己負担を軽減するためにこれらの制度を活用しましょう。また、必要に応じて介護保険サービスを利用し、支出を抑えることが大切です。

上記の内容に関して、私にはまだ先の話ではあるため特段の知識があるわけではないのでまだ勉強中です。ただ、「備えあれば憂いなし」というように、老後までに知識をつけて親族や子供に負担をかけないよう、頭と体が動くうちに知識を備えておくことは必要かもしれません。
もし、親が今後介護が必要な状態になっていくのが明確なのであれば、早いうちから準備しておくことは、自分自身の負担を減らす事につながると思います。

収入減少リスクに備える

天災や勤務先の経営不振など、予期せぬ収入減少に備えるために、十分な貯蓄や保険加入を検討する必要があります。例えば、失業保険や災害保険などを活用することや、余裕を持った生活費計画を立てておくことが重要でしょう。

不測の事態は基本的にいつか自分の身に起こるモノだと考えるべきです。東日本大震災やコロナショックのような歴史を見ればわかる通り、事前の備えや貯蓄がなければ、家や収入源を失い路頭に迷うリスクが常に付きまといます。

収入の増加を図る

年金の繰り下げ受給を検討し、受給額の増額を図ることも一つの手です。ただ、個人的には、何よりも元気なうちに「複数の収入源を作る」ことの方が重要だと考えます。
そして、それらの副収入から得たお金は、資産運用や貯蓄、自己投資に回すことで「私以外が働く仕組み」と「将来への備え」と「人的資本」を作ることができます。"儲かったから浪費する"という状況ではラットレースを繰り返すだけでしょう。

手段は様々ですが、私の場合は本業の他に親族の会社の手伝いを検討しています。(現時点では本業の会社から許可を得ていないのと、親族の会社が繁忙期でもないのであくまで検討段階。)
このブログもいつか収入源にしたいと考えているためタネを撒いており、無論その他媒体での活動も多少はしているが、まだまだ道半ばです。まぁ、この点はまだ私自身も勉強しながら行動するしかないので今後も記録していこうと思います。

公的支援の活用

高齢者向けの給付金や支援制度を調べて備えておくことも必要だと考えます。「無知は罪なり、知は空虚なり、英知持つもの英雄なり」という言葉の通り、知らないと損をすることは多い。
頭も体も正常な若いうちに、知識を得て、他人に迷惑をかけるような老後にならないように事前に準備する。
それは結果的に万が一の時に自分を救うことになると思います。現実的には、いざ自分がその立場になって知るようなことも多いとは思うが、全くの無知な状態で、リスクに対する備えもない状態では「時すでに遅し」という事態になりかねないでしょう。

まとめ

高齢者が「老後も働き続ける」という計画を持っていたとしても、天災や経営不振、健康問題といった予期せぬ要因により働けなくなる可能性は現実に存在します。老後破産のリスクを減らすためには、早期から収入と支出の現実的な計画を立てること、予期せぬ収入減少リスクに備えることが重要でしょう。支出の見直しや保険、資産の有効活用、さらには公的支援制度を積極的に活用することで、安定した老後生活を実現するための準備ができると思います。

私のように働いたばかりで、これから準備するような人間には、総務省が公表している「家計調査」などを参考に自分の人生プランを練ってみるのが良いかもしれません。他にも金融庁の「ライフプランシミュレーター」も参考になると思います。ChatGPTでライフプランに関する議論をするのも非常に効果的です。実際この記事は議論の内容を元に作った記事である。

この記事が誰かの参考になれば幸いです。