【気になった新聞記事】トップ研究者どう集める「安い日本」、人材獲得競争で後れ 兼務や短期滞在に活路
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞に、「トップ研究者どう集める「安い日本」、人材獲得競争で後れ 兼務や短期滞在に活路」という記事がありました。
トップ研究者どう集める：「安い日本」、人材獲得競争で後れ 兼務や短期滞在に活路
この記事は、日本の研究現場が直面する課題と、政府が打ち出した解決策についてのものでした。主な要点を以下にまとめます。
日本政府は10兆円規模の大学ファンドを活用して、科学技術立国の再興を目指しています。
しかし、国立大学の給与水準が低く、硬直的な働き方や乏しい多様性などの問題から、トップ研究者の確保に苦労しています。
名古屋大学の例では、米国の准教授を招へいしようとしましたが、給与がネックになりうまくまとまりませんでした。
2004年から2022年にかけて、国立大学の教授給与はほとんど増えておらず、現在は平均で約1191万円（約55.9歳）。
一方、米国の大学教授の給与は増加傾向にあり、トップクラスでは4000万円を超えています。
対策として、名古屋大学では「クロスアポイントメント制度」を導入し、夏季休暇などの短期間だけでも海外の研究者を招く試みを行っています。
また、理化学研究所は「現給保障」を一部導入し、基礎研究に力を入れる研究者の確保を図っています。
物質・材料研究機構は、世界トップレベルの研究リーダーを求める特別公募を再開し、優遇された待遇とともに人材の確保に努めています。
それでも、外国人だけを優遇するわけにはいかず、日本人の給与水準も上げる必要があり、資金集めの困難さが課題として残ります。
若手人材の育成にも力を入れ、早期に無期雇用に転換する制度を導入するなど、長期的な視点での取り組みも行っています。
さて、この記事に対する私のコメントですが、研究現場の人材獲得競争における日本の課題は深刻です。
給与水準の違いが大きなハードルとなっており、優秀な人材を国際的に引きつけるのは容易ではありません。
これは特に、AIやバイオテクノロジーなどの成長分野で顕著です。
しかし、この記事で紹介されているような「クロスアポイントメント制度」や「現給保障」といった新しいアプローチは、一つの解決策として有効です。
特に短期間の滞在や兼務制度は、優秀な研究者に日本の魅力を伝え、将来的な長期滞在や移住につながる可能性があります。
また、若手研究者の早期育成と無期雇用への転換は、長期的な視点で日本の研究力を底上げするために重要です。
組織の柔軟性を高め、多様な人材を引きつける環境づくりが必要ですが、そもそも、国から各大学に配分される運営費交付金が年々減額される状況では、各大学にできることは限界がありますし、特に地方大学はそれが顕著です。
「高等教育」は国力の維持・向上に最も重要であるといっていいものですので、政府（特に財務省）には、お金をかけるべきところにしっかり使って欲しいと思います（その分どこかを減らすのではなく必要なことにはすべて使って欲しいです）。
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