【気になった新聞記事】私立大学の定員割れ、三大都市圏で初～全国は最悪の6割

2024年9月16日 15:37

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「私立大学の定員割れ、三大都市圏で初～全国は最悪の6割」という記事を読みました。

2024年度の入学者数が私立大学の定員を下回った学校は、354校に達し、全体の約6割に上ったようです。

これは、1989年から行われている調査の中で最も多い数値であり、四年連続で定員割れの大学が増加しているとのことです。

少子化の影響が地方の大学だけでなく、ついに三大都市圏（東京・大阪・愛知）にも及んでおり、学生を集めることが比較的容易とされていた大都市圏の大学でも苦しい状況に直面しています。

全国の大学の定員充足率は、全体で98.2%となり、調査開始以来最も低い水準に落ち込んでいます。

特に、定員の8割に満たない大学は182校にも上り、これも前年から増加。これは文部科学省の試算によると、2024年度から50年にかけて18歳人口が減少し、最悪の場合2割の大学が定員を満たせない状況になるという深刻な現実を反映しています。

規模の小さい大学ほどその影響は大きく、特に定員200人未満の小規模大学では充足率が約83%に落ち込み、ますます経営が厳しくなっていることが指摘されています。

すでに2割弱の私立大学法人が債務超過に陥っており、一部では学生募集を停止する動きも出てきています。

文部科学省はこの深刻な状況を受け、24年度から「集中改革期間」を設けて中小規模の大学に対して経営改革の支援を行う計画です。

大学の経営環境を持続可能なものにし、将来的な破綻を防ぐために、大学自体の規模の適正化や撤退時の学生保護などの仕組みも議論されています。

約30年間、国立大学で人事労務の経験を積んできた私としては、この大学経営の厳しさは非常にリアルに感じられます。
特に地方の大学は、人口減少とともに魅力的な労働環境を維持するための取り組みが必要だと感じます。

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