【気になった新聞記事】大学4割「授業料上げ」～半数は奨学金も拡充へ、財源と学生確保を両立（全国536校調査）

2024年12月7日 05:57

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「大学4割「授業料上げ」～半数は奨学金も拡充へ、財源と学生確保を両立（全国536校調査）」という記事を読みました。

最近の日本経済新聞の記事によると、2025年度以降に授業料を引き上げる動きが全国の大学で広がっているとのことです。

この記事では、国公私立大学を対象とした調査結果が紹介されており、授業料の値上げに踏み切ったり、検討中である大学が全体の4割に達していることが明らかになっています。

その背景には、教育・研究環境の維持や改善のための費用増大があります。

特に授業のデジタル化や留学支援などの新しい取り組みには多くのリソースが必要です。

また、光熱費や人件費の上昇も大きな要因とされています。

私立大学においては、授業料収入の割合が大きいため、財政基盤を維持するためには授業料引き上げが避けられない現状があります。

一方で、学生の経済的負担を軽減するため、奨学金制度を拡充しようとする動きも広がっています。

例えば、東京大学では授業料全額免除の対象となる世帯収入の基準を引き上げる計画があり、早稲田大学では独自の給付型奨学金に約43億円を充てる予定とのことです。

このような施策は、経済的な事情に関わらず優秀な学生が学び続けられるようにするためのものです。

一方で、国立大学の授業料に関しては「維持すべき」という意見と「改定すべき」という意見がほぼ拮抗しており、議論は進行中です。

文部科学省もこの問題を重要な課題と位置付けており、教育・研究水準の維持のための財源確保策として、授業料の改定が議論されています。

この話題を見て、大学の財政や学生支援のあり方について深く考えさせられました。

私は約30年にわたり、北海道大学や小樽商科大学などで労務管理に携わってきましたが、教育現場の運営には多大な資金と労力が必要なことを実感しています。

どんな状況でも学生たちが希望を持って学び続けられる社会を目指し、私も陰ながら応援していきたいと思います。

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