【気になった新聞記事】学長アンケート、5年後の経営「悪化」37%～経費増や少子化響く
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞で、「学長アンケート、5年後の経営「悪化」37%～経費増や少子化響く」という記事を読みました。
大学経営の未来と私の視点
少子化と経費の増加が大学経営を厳しくしているという記事として、興味深く拝見しました。
アンケートによると、5年後に経営悪化を予測する大学が全体の37％。
その背景には、光熱費や設備投資の負担増、少子化による受験者数の減少が挙げられています。
特に少子化の影響は大きく、2050年には大学入学者数が現在の42万人にまで減少するとの試算もあり、大学運営の未来には深刻な課題が横たわっています。
補助金の実質的減額や付属病院経営の悪化も問題です。
多くの大学が「定員割れや統廃合の進行」「入学金や授業料の値上げ」といった施策を挙げており、これらが経営維持の鍵となる一方で、学費の上昇は受験者数のさらなる減少を招く恐れもあります。
理想と現実のバランスを取るためには、国や自治体の支援だけでなく、大学側の自主的な改革が求められます。
興味深いのは、統合や再編の議論の進み具合です。
東京工業大学と東京医科歯科大学のような成功例がある一方で、理念の一致や各大学間の調整不足から進捗が滞るケースも。
大学の存続には柔軟かつ迅速な意思決定が必要不可欠です。
感想など
約30年にわたり大学事務職員として経験を積んだ身として、この問題は痛感します。
特に国立大学法人化後、人事労務の現場において労働基準法適用という新たな課題を経験したことが、この問題の複雑さを理解する助けとなっています。
大学における労務トラブルやハラスメント案件に対応してきた経験から、組織の持続可能性を支えるためには「労務環境の整備」が不可欠と感じます。
現在は社労士として、地元北海道の教育機関や企業を支援する立場に転じました。
例えば、少子化対策としての人材確保支援や職場環境改善は、地域経済を活性化する鍵となるでしょう。
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