創業融資でも審査に落ちる？創業融資を申し込む注意点を税理士が解説
税理士の渋谷です。
審査に落ちる？
一般論として、創業融資のハードルは比較的低めではあるものの明らかに減点要素がある申込者の場合は当然に審査に落ちる可能性もあります。
以下で基本的な注意点を挙げていきます。
返済遅延や税金の未納などがある
以下のようなケースの場合、評価でマイナスに働くことになります。起きてしまったものはどうしようもないので早急に返済または納付を済ませてから申し込むしかありません。
ただし、「過去に何らかの支払いを遅延しその履歴が残っているがそれ以降は1回もない」というような場合、融資担当者に対して自らその事実を明かして今後は問題ない旨を説明するというのも1つの手です。嘘をついたり誤魔化すのが一番良くありません。
直近7年以内にクレジットカード等の返済遅延を起こしている
所得税や住民税などを滞納している
スマホ代の支払いが遅延したことがある
家賃や水光熱費などを滞納している
金融機関に対しての詐称をする
いわゆる「見せ金」を自己資金に含めているようなケースです。
「見せ金」とは融資申し込み時に自己資金が多額にあることを装うために一時的に知人などから自分の口座へ振り込んでもらうことです。
これは金融機関を騙そうとしているのと同じですので一発アウトとなる可能性もあります。
事務所や店舗の場所押さえができていない
実店舗が必要になるようなビジネスの場合、契約又は仮申し込みはしておくことが必要です。
物件の賃料は固定費のうちに占める割合が多くなりがちです。場所押さえができていない＝メインの固定費を把握できていない、ということになってしまいます。
「これから探すところです」では審査に落ちるというよりは申込自体を断られる可能性もあります。
本人が申込み内容を把握できていない
さすがに無いとは思いますが、ご自身で事業を開始しようと考えそのために融資申し込みを進めているにも関わらず、認定支援機関や税理士など外部の専門家に丸投げしているようなケースです。
融資の申込みは単なる事務手続きではありません。第三者に任せてばかりで当の本人が金融機関側の担当者からの質問に答えられない、というような主体性がない状態になっていると「この経営者、本当に大丈夫…？」と思われてしまう可能性があります。
事業者としての振る舞いができていない
ドタキャンや直前のリスケ、面談に遅刻する、担当者とのWEB面談でビデオOFFにする、他責思考、「～してもらえるのが当たり前」といった、いわば「一般消費者だからこそ黙認される言動」はNGです。これらをしたからといって即審査に落ちるわけではないと思われますが当然にやめるべき言動です。
事業資金を借入れようとしているということはこれから「事業者」になるということです。どれも新入社員研修レベルの内容ですが、普段会社員として勤務時間中はこれらをしっかりできているにも関わらず、プライベート（自分の事業の準備）では気が緩んで「一般消費者的言動」をしてしまう方もいるのではないでしょうか。