公務員の人手不足と残業時間という名の二重の課題
スイス在住で英国公立大学に通う元国家公務員兼駐在夫の流星です！
私が国家公務員として働き始めた翌日から、終電で帰宅する日々が始まりました。当時は、多くの同僚も同じような状況で働いていたため、それが当たり前だと思い込んでいました。
しかし、後にデータを分析してみると、その背景には公務員の人数が減少していたことが大きな要因であると改めて気づかされました。
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有料記事、30代・40代公務員経験者向け！公務員経験を強みに“〇〇職”で新しいキャリアを築く方法を2/1に公表しました。
１．約２０年間で公務員の数は激減しているという事実
約20年間で公務員の数は大幅に減少しています。この背景には、行政改革や業務の効率化、さらには予算削減などが影響しています。
これらの取り組みにより、職員数は減少する一方で、現場での業務負担は増加しています。
その結果、限られた人数で多くの業務をこなさなければならなくなり、残業時間の増加が避けられない状況となっている可能性が高いです。
２．日本の公務員数は少ないという事実
また、日本の公務員数は、OECD諸国と比較しても少ないことがわかっています。OECD加盟国では、行政サービスを効率的に提供するために公務員数を適切に確保している国が多いですが、日本ではその数が相対的に少ないのが現状です。
そのため、限られた公務員で多くの業務をこなす必要があり、業務の過重化が問題となっています。これにより、労働環境や公務員のワークライフバランスにも課題が残されており、改善が求められています。
３．日本で公務員の働き方改革
今後、日本で公務員の働き方改革がさらに進むことを期待しています。行政改革や業務の効率化が進んでいる中で、人員減少や業務過多が課題となっています。
これに対し、フレックスタイム制度やテレワークの導入、ICTの活用による業務改善など、柔軟で効率的な働き方を実現する取り組みが求められています。
公務員がより働きやすい環境で業務を行い、生活の質を高めながら、国民へのサービス向上を図ることができるような改革が進むことを切に願っています。
30代・40代公務員経験者向け！公務員経験を強みに“〇〇職”で新しいキャリアを築く方法
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