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宿泊業向け専門誌(国際ホテル旅館様)に取り上げていただきました!

みなさんこんにちは、ジンザイベースの和須津です。
少し前になってはしまいますが、2024年3月20日に発行された「国際ホテル旅館」様に、弊社の取り組みが掲載されました!

今回は、弊社の取り組みと同時に、宿泊業にフォーカスしてお届けできればと思います。

ちなみに、株式会社ジンザイベース「働く人の可能性を最大化する」というミッションを達成するために、外国人材紹介事業をメインに展開する創業3期目のベンチャー企業です。

弊社の事業概要については、上記の採用ピッチ資料に加えて、ラファエルさんとのコラボ動画もぜひご覧くださいませ。

掲載されている「ゆこゆこ」さんとの提携について

国際ホテル旅館 第563号(2024年3月20日発行)

国際ホテル旅館は、ホテル・旅館経営を応援する経営情報誌として、毎月5日・20日の月2回、発行部数約5,000部の専門誌となっています。主な購読者は、ホテル・旅館経営者や支配人、全国の旅館組合・観光協会をはじめとした自治体や事業者団体等とのこと。

今回は、冒頭記載の通り、2024年3月20日発行の第563号の「人事・人材」欄に弊社代表のインタビューを掲載いただきました。

かねてより、宿泊業界の人手不足が重要な取材テーマとなっており、宿泊業向けの人材関連サービスを積極的に取り上げているとのこと。特に、人手不足が深刻化している一方で、特定技能外国人を中心とした外国人材の採用が同業界では他業界と比べて進んでいないことを危惧されていらっしゃいます。

そんな中、国内最大規模の旅行予約サイトを運営するゆこゆこさんとの業務提携を通じた、「宿泊業向けの採用支援事業」のプレスリリースをきっかけに、取材の申し込みをいただきました。

紙面にも記載ありますが、提携内容としては、ゆこゆこさんの顧客企業であるお宿様に対して、ジンザイベースが保有する10万人の人材データベースから、外国人材をマッチングするという非常にシンプルなものとなっています。

サービス概要図

特徴としては、この外国人材業界で通例となっている中間業者(海外現地の送り出し機関・ブローカー)を撤廃した母集団形成モデルで、求職者は無駄な借金を負わず、受け入れ企業は中間業者へ支払う手数料分を削減できるために、リーズナブルなお値段で外国人雇用にトライすることができるという点。

サービス概要図

YouTubeでも既得権益層(送り出し機関やブローカー批判)に切り込んでいるため、最近誹謗中傷がやや増加傾向にある点が悩みの種ですが、弊社運営の「ぐろーばる採用TV」、ぜひチャンネル登録お願いします!

ちなみにですが、ゆこゆこさん側も専門誌「旬刊旅行新聞」さんにインタビューされており、3月1日付の1932号に弊社とゆこゆこさんの提携について掲載いただいておりますので、ぜひご覧ください。

「旬刊旅行新聞」1932号

ホテル・旅館業で外国人雇用が進んでいない?!

みなさんは、最近、旅行に出かける機会はありましたか?

私自身、昨年秋頃に福島県へ旅行に行く機会がありました。そこで、驚いたことの一つに、宿泊先のホテルで働いている外国人従業員数の多さです。
フロントはもちろん、ホテル内の飲食施設、ベットメイク等、明らかに日本人より外国人従業員の方が多い。みなさんも、直近で宿泊された施設、外国人従業員増えたなーと感じませんか?!

ただ、興味深いことに、ホテル・旅館で就労可能な在留資格「特定技能」の在留者数は、受け入れが認められている12業種の中で最も在留者数が少なくなっています(2023年12月末時点)。

出入国在留管理庁:特定技能在留外国人数の公表等(令和5年12月末)

こんなに目にする外国人労働者。ただし、宿泊現場で就労できる特定技能の在留者数は圧倒的に少ない。。

一体何のビザで雇用しているのかと疑問に思っている中、ある宿泊施設の人事担当者様とお話しする機会が。意気揚々と特定技能のメリットや受け入れについて説明していると、先方から驚きの発言が。

「うちは海外のブローカーに格安で、技術・人文知識・国際業務の外国人をビザ申請込みで国外から呼び寄せているので、特定技能はまた今度の機会で。」

まず、技術・人文知識・国際業務ビザは、フロントではOKですが、配膳やベットメイク等は従事できません。フロントのみやってもらっていると発言してましたが、実際のところはあやしい。入管庁としても、「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」と、宿泊業界を名指しして業務範囲を明示しています。

違反していたら、不法就労助長罪として、500万円以下の罰金・5年以下の懲役を喰らってしまいます。飲食店でも近年摘発事例が増えてきましたが、今後宿泊業でも摘発事例が増える可能性があります。

また、有料職業紹介の許可を持っていない業者が業として人材紹介を行うのはNGです。支払っている手数料の金額も、信じられないくらい格安。普通に考えて事業を継続できないレベルの金額なので、このブローカーは企業からの手数料だけではなく、人材からも手数料をとっているはず。

ホテル・旅館業の報酬体系にも課題?!

また、上記の動画内で星野リゾート代表がおっしゃられている通り、宿泊業の給与には結構課題があると感じています。各お宿様の求人を拝見すると、東京の飲食店の給与水準と比較して、あくまで私個人の肌感にはなりますが、マイナス5〜8万円ほど、月給に差がある印象です。

特定技能で中心を占めている東南アジア各国との賃金格差は、円安といえどもまだまだあるため、募集を出せば応募自体は来るかもしれません。ただし、日本へ来日し働き始めてから、他業界の求人を目にした際に、「転職」というワードが労働者の頭の中にチラついてしまう気が。。。

星野代表も発言していますが、単純に人を採用するだけではなく、給与に転換できるほどの生産性向上を如何に実現していくかが大切で、受け入れ後の定着が大きな課題になりそうです。

突破口を見つけるための営業担当者絶賛募集中です!

既述のような宿泊施設さん、全国的に多いのか、ゆこゆこさんとの提携を持ってしても、宿泊業への外国人雇用のご提案は「結構苦戦している」というのが正直なところ。

摘発されるまではいいのかもしれませんが、一度発覚してしまった場合、企業・外国人双方にとってlose-loseな結果になってしまいます。さらに、全業種共通ですが、「外国人を雇ってやっている」的な考えを持つ企業様も多く、全く入社後に報酬面での還元がない会社さんもあります。

そんな現状だからこそ、弊社がご支援させていただく企業の中から、各業界のモデルケースとなる事例を生み出し、発信していきたいと考えています。課題だらけの中、突破口を開けるような事例をお届けすることで、少しでも外国人雇用について知ってもらいたい。

そのためにも、もし「外国人雇用」「ダイバーシティ」「地方創生」「ベンチャー」「新規事業の立ち上げ」等のキーワードにビビッと来た方は、ぜひご連絡ください!営業担当者がめちゃくちゃ不足してますので、興味ある方はぜい面接と言わずに、カジュアルにお話ししましょう!(急激な事業拡大に伴い、営業のみならず、全ポジション圧倒的に人が不足しております!)

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