突きつけられた働き方改革。僕たちの働き方、これからどうなる？どうする？
4月23日の今日、WHOの事務局長が「この戦いは長く続く。世界は元に戻らない。新しい日常になるはずだ」と、鮮烈に発表しました。
先行きは不透明ではあるものの、ある程度長期化するとの見方もでてきているなか、僕たちもそれ相応の準備をし始めなければなりません。
身の回りで変わったこと
僕が勤めるスペースマーケット社も例外ではなく、状況はガラッと音を立てるように変わりました。
働く環境に関しては、3月より完全フルリモートワーク開始。打ち合わせはビデオ会議のみ。セミナーやイベント、社内の飲み会や懇親会まですべてオンライン化。
最近では、tandemという仮想オフィスを実現するようなビデオ通話ツールが仮導入されました。アクティブなメンバーとはいつでもオンライン上で話すことができ、「あの件、そういえばどうしましょう？」的な気軽な会話も可能になりました。まるでオフィスにいるような感覚です。
事業としては、弊社のリアルイベントの支援事業に関してはご想像の通りキャンセルや延期が続いており、クライアント・パートナー企業の方々からもさまざまなご相談をいただきました。
キャンセルや延期はしょうがないこと。誰も悪くないです。けれども、それに対して指を咥えて待っているだけでは、何も前に進みません。何かできることはないか...
ということで、急遽「オンラインイベント支援サービス」を開始しました。
ライブ配信や動画のコンテンツ企画、撮影、編集など各方面で第一線で活躍する各企業のみなさまにご賛同いただき、肝煎のソリューションができました。
（これについては、事業開発するなかで社内外いろんな方にご支援いただき、いろんなことを考えつつ推進していたので、別でnoteにまとめたいと思います...）
「突然のテレワーク」で起きていること
今、我々のようなスタートアップ・ベンチャー企業だけでなく、あらゆる業種業態の企業で変革が起きています。
たとえば、（実施人数ではなく実施社数ではあるものの）経団連調査では97.8%の企業でテレワークが導入されています。
「テレワーク」については、東京都や総務省を中心に、数年前から「テレワーク・デイズ」という取り組みが始まっていました。東京オリンピック2020開催時の交通混雑の緩和を目的として、テレワーク実践企業を広く募り、約1ヶ月の間、テレワークを行おうことを呼びかける取り組みです。
結果としては、正直なところ「劇的な変化」とまではいっていなかったように思います。
KDDIとコロプラの調査では、「テレワーク2019」期間における東京23区の通勤者は昨年対比で約124万人現象。割合にすると9.2％の減少です。
一方、緊急事態宣言下の現在、政府は「人と人との接触を7〜8割減らす」ことを目標に掲げました。先日発表されたデータでは、「7〜8割減」の目標にはいたらないものの、「東京の通勤電車利用者の約6割減」が実現しています。
東京都や各省庁が中心に民間企業が集まって数年間かけて地道に取り組んだ「テレワーク・デイズ」でも「1割程度」の減少だったのにもかかわらず、この数週間で「6割」も減りました。
あまりにも急激な変化です。
この結果、何が起きているのでしょうか？
平時の際のテレワークの導入フローとは？
通常、テレワークは、その導入前にさまざまなことを検討しなければなりません。オフィス出社前提のワークフローや制度、カルチャーを全て見直す必要があります。
1.テクノロジーの導入→個人のマインドが変化する
まずテレワークの導入に欠かせないのが、ハードウェア、コミュニケーションツールとセキュリティ環境の整備などテクノロジーの導入です。
たとえば、
・コミュニケーションツール
チャット：slackやteams、chatworks...
ビデオ通話：zoom、Google Meets、whereby...
・セキュリティ環境
ストレージ：Google Drive、Box、Dropbox...
インターネットセキュリティ：VPN、ネットワーク暗号化...
などなど。各種システムやツールの導入が決まり、社内での運用フローが決まり、実際に運用してみて慣れてみて初めて、テレワークが機能します。
テクノロジーに慣れることによって、「あ、テレワークできそうだな」というようにテレワークに対する個人のマインドが変化することが重要です。
2.制度・オペレーション変革→個人の行動が変わる
システムとツールの導入が完了したら、次は制度です。
人事制度や勤怠管理、評価制度や労務管理などをすべてリモート前提で組み直す必要があります。
また、押印や捺印といった事務作業をはじめ、新入社員向けのオリエンテーションや各種承認作業などのオペレーションを全て遠隔化・オンライン化が可能な状態にまでもっていかなければなりません。
制度やオペレーションが整うことによって、実際の行動が変わって初めて、各個人が「Telework-Ready」な状態になります。
3.場所の変革→会社風土が変わる
上記の「1.システム・ツール」「2.制度・オペレーション」が全て整って初めて個人レベルでテレワークが可能になり、働く「場所」について検討が始まります。
自宅を仕事場とする在宅ワークの場合
→自宅のオフィス環境を整備するための補助金制度や物品のレンタル支援など
訪問先や出張先での仕事を可能にするモバイルワークの場合
→カフェやコワーキングスペースでの働き方検討
サテライトオフィスワークの場合
→サテライトオフィスやレンタルオフィス 、コワーキングスペースの契約
場所が整うことによって、会社全体としてテレワークを推進する「風土」「雰囲気」が醸成され、テレワークに対して前向きな風が流れます。
本来は、これら3つ全て揃って初めてテレワークを推進することができるはずなんです。
「戦時」の今、起きていること
...と、いうのが本来の「テレワーク導入フローのあるべき」なのですが、戦時の今、そんな悠長なことはしていられなかった、というのが実情です。
その結果、「場所」だけが先に変化してしまい、大切な「テクノロジー」「制度・オペレーション」が変わらず、個人のマインドや行動、会社風土が置いてきぼりになるケースが出てきています。
話題になった「ハンコ出社」や
「昭和おじさんの不要不急の出社」
も、「システム・ツール」や「制度・オペレーション」の変化が追いついていない結果、生じた事象です。
今の状態は、言うなれば「テレワークの導入」というマラソンに、「在宅ワーク」という最終ゴールから逆走してスタート地点に戻って走っているような感覚。
......
違うか...？
さて、新型コロナの影響は長期化するという見方のなか、僕たちは、自分たちの働き方に対してどのような変革をもたらしていけば良いのでしょうか？
これから僕たちができること
考えるべきことは膨大であり、正直、自分の頭だけでは全く足りません。みんなで考えたい。もっともっといろんな人と話して、今できることを模索していきたい。
ということで...
来週、これから1年間の働き方=ワークスタイルについて考えるウェビナーシリーズ「#明日のワークスタイル」を全3回、開催することになりました！
大企業からスタートアップまで、さまざまな業種業界のみなさまにご参加いただき、「これから1年間の働き方」について徹底的に話し合っていきます。
第1回は、超大企業ながら先駆けてテレワークや社内副業制度などの新しい働き方に挑む、NTT東日本の渡辺さん、パナソニックの岸原さんをゲストにお呼びして、「1年間、本気で推進する働き方改革」をテーマに話します。弊社からもCOO井上さんが登壇します。
第2回は、エンゲージメントサーベイツール「wevox」を運営するアトラエから川本さん、オイシックス・ラ・大地から人事のスペシャリスト三浦さん、弊社からはCFO/CHRO佐々木さんに登壇いただきます。テーマは、「テレワークで阻害されがちなインナーコミュニケーション、どうする？」です。
第3回は、オフィス家具で有名なオカムラからワークスタイル研究所 主幹研究員の池田さん、弊社CEOの重松さんが登壇。スタートアップを中心にオフィス解約の声も聞こえる中、「ポストコロナのオフィスの在り方」についてディスカッションします。
準備から発表まで約1週間。さらに開催まで1週間。普段ならばありえないスケジュール感にもかかわらず、ご賛同いただきご協力いただいた協力企業、ご登壇者のみなさま、本当にありがとうございます！
「#明日のワークスタイル」を通じて、これからの働き方について、少しでも前向きに考えられるようになれば良いな、と思っています。
参加無料、参加者のみなさまからの質問にもどしどし答えていくスタイルにする予定ですので、ぜひみなさまご参加ください。
それでは、また明日！
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