前回の記事で、マーケットリサーチを終えた。
続いて財源について確認をしていく。
こちらは一番最初の記事より。次は３.財源を調べていく。
こちらも一番最初の記事より。財源と言っても、サービス的に大量の投資を行う必要は無さそうなので自己資金でできる範囲＋補助金で行う予定だ。
そもそも、会社でやるのか個人事業主としてやるのか決まっていないので
Q,どうすれば良いか聞いてみる。
食品なので、信頼性の保証が大事とのこと。会社設立が良さそうだ。
また、販売チャネルや法的責任を明確にできるとのこと。
詳しいことは専門家に、と促されている。Q,どの会社形態が良いか？
有限会社のあるなしで醜い言い争いになった。
自分で調べる限り、廃止されたと思うのだが、
優秀なビジネスパートナーがこんなに言うもんだからわからなくなってしまった。Q,やっぱり廃止されたのでは？
どうしても譲れない部分があるようだ。Q,Perplexityに聞いてみた。
回答,2006年に施行された新会社法[1][2][3]により、2023年に日本で有限会社を設立することはできないのは事実です。会社法は1940年に制定された有限会社法に代わるもので、新たに有限会社を設立することはできなくなった[3]。外国企業が日本に支店や子会社を設立する場合、日本における代表者と事業所を明示しなければならない[4]。有限会社は、ドイツのGmbHを参考に、1940年に制定された有限会社法（有限会社法）により日本で実施された[5]。
やはり無いようだ。Q,おすすめの会社形態は？
回答：日本で従業員1～2名の小規模な会社を設立する場合、株式会社または合同会社[1][2]を設立することが望ましいとされています。外国人が日本で起業するためには、「経営管理」ビザ[3]の取得が必要ですが、外国企業が日本で起業するために必要な手続きは、JETROが提供するフローチャート[4]に記載されています。Q,株式会社か合同会社、おすすめは？手間と費用削減の観点で。
回答：日本でのスモール・ビジネス・スタートアップに最適な会社形態は、合同会社（GK）[1]です。合同会社は、資本金が1円でよく[2]、少なくとも1名の取締役が日本に居住していなければなりません[3]。まとめ：合同会社とする。
ネクストアクション
・申請可能な補助金の確認を行う。
・ChatGPTを解雇する。
