健康診断ができない（困った…）

コロナ禍で健康診断ができなくなってしまいました。対策が急務です。

私は障がいのある人が利用する社会福祉法人を経営しています。法人が雇用する支援者には、健康診断が義務付けられています。特に宿泊業務を伴う支援者は、年に２回、健康診断を受けなければいけません。健康診断は、各自が社会保険の中で受診するほか、契約をしている健診機関が法人に来る出張健診があります。

支援者と利用者、合同健康診断

法人が雇用する支援者は、健康診断を受けることができます。しかし、法人の事業所を利用する障がいのある利用者は、健康診断を受ける機会がありません。そこで、私が法人を始めたとき、出張健診で支援者と利用者が一緒に健康診断を受けることにしました。

私は、合同健康診断の初回を担当しました。誰も勝手がわからない中、これから何をされるかわからない利用者は、怖くて机を蹴っ飛ばし、その机が飛んで検査器具が飛び散りました。また採血をするのに５人がかりだったり、注射針を抜いたとたん大泣きをする人もいました。さらに、レントゲン車から中途半端な服装で逃げ出す人もいて、建物の中も、外の駐車場も大騒ぎでした。しかし、何年かすると静かな健康診断になりました。

その後、途中で制度が変わり、社会保険適応の健康診断と自費による健康診断を合同で実施することができなくなりました。そのため、利用者は、別日に健診機関にお連れして健康診断を実施することにしました。それが、今年は、コロナの影響で健診を受けられないと連絡が来ました。

健康診断ができないと…

年度当初から、健診機関と日程調整のすり合わせをしながら、延期、延期を繰り返してきました。それが先日、年度内は実施ができないと言われてしまいました。

利用者の健康診断は、義務付けられていません。そのため、実施ができなくても行政指導はありません。（以前は、義務でした。これも途中で制度が変わりました。）しかし、利用者の中には、体重が気になる方や、体調の変化を自覚できない人、一般の医療機関が苦手な人がいます。そのため、法人で健康診断を実施する必要があります。

健康診断をしたい

障害福祉サービスを利用されている方は、同年代の一般企業で働く人と比べると運動量がありません。一日の活動時間が短かったり、歩いて移動することが少なかったり、ドアツードアで送迎だったりするからです。そのため成人病が気になります。また、自分で異常を自覚できないことから、病気が見つかったときはすでに重症化している事例も多くあります。

また、利用者の家族も法人の健康診断を望んでいます。どうにか小グループで実施できないか、過去の検査結果で気になる人や一定の年齢以上の人だけでもできないか、これから対策を練ります。