「若者よ、株を買おう」という件。

ソフトバンクが10月1日に自社株の10分割を実施した。同時に自社グループのポイントである「PayPayポイント」を付与する株主優待制度も新設した。新NISAで投資意欲が増した若年層に自社への愛着を深めてもらい、ポイントサービスなどの「経済圏」の強化につなげるとしている。

株式購入に必要な金額を「20代30代の単身世帯が毎月貯蓄できる金額以内に抑えるためだ」ソフトバンク総務本部の吉岡副本部長は、自社株を10分割する理由をそう説明している。

金融広報中央委員会によると、2021年の20代の単身世帯の月額平均貯蓄額は約3万7000円、30代は3万9000円だった。ソフトバンクの株を購入する場合、1単元（100株）購入する場合は約20万円が必要だった。月額平均貯蓄額で計算すると5か月間以上の貯蓄をしなければならない。だが10分割をした場合、100株を約2万円で購入できる。「買ってみよう」と思った時に買える金額になると吉岡副本部長は述べている。

ソフトバンクは1年以上継続して100株以上を保有した株主にPayPayポイント1000円分を付与する株主優待も始める。同社が個人投資家向けに実施したアンケートで約半数の回答者が欲しい株主優待としてPayPayポイントを選んだためだ。現在「PayPay」の登録ユーザー数は6500万人を超える。すでにかなりの規模を持った「経済圏」と言えるだろう。株式購入でPayPayアプリケーションを通じて様々なサービスを利用してもらう入り口となり、経済圏の活性化とグループ企業への理解が両立できるとも吉岡氏は述べている。

配当金とPayPayポイントの優待を合計した実質利回りは約9%を超える見込みだ。

同じく国内通信大手ではNTTが2023年7月に株式の25分割を実施。同社の株を1万円台で購入可能になったこともあり、株主数が2022年度比106万人増の約178万人と国内最多となった。NTT株100株以上を2年以上3年未満保有した株主にはＮＴＴドコモが展開するポイントサービス「ｄポイント」を1500ポイント、同5年以上6年未満の株主には3000ポイントを付与する株主優待も設け、若年層が株主となるきっかけとなった。

ＫＤＤＩも2025年度に株主優待をカタログギフトから「Ｐｏｎｔａポイント」や「ａｕＰａｙマーケット」、宿泊予約サイト「Ｒｅｌｕｘ」など複数の自社グループサービスから選択できるように変更するとしている。

携帯電話だけだでなく、層の株主確保でもキャリア大手3社の争いは激しくなりそうだ。

若い人が株を購入する際に「最低購入金額」は非常に重要視する点である。（若い人だけじゃないけどね）例えばトヨタ自動車の株を購入する場合、最低でも約30万円、オリエンタルランドは約40万円、任天堂に至っては約80万円用意しなければならない。普通の人はなかなか思い切らなければ購入できない。価格の変動リスクも高いしね。だけど数万円で購入でき、しかも日本3台キャリアの一角とくれば、これは購入しない手はないのではないか？とも思ったりする。利回り9%だもんね。

Ｓ&Ｐ500やオールカントリーもいいけど、日本株を銘柄で購入してみるのも相場観を養うには非常に役立つと思う。

是非、購入してみてはどうだろうか。

今日はここまで。

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