法の下に生きる人間〈第２５日〉

昨日の記事では、「ふるさと納税」収入ランキングと、流出した税収ランキングを紹介した。

自分の居住自治体は大丈夫だろうかと、不安になった方もいるだろう。

横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市は、実は政令指定都市である。

それゆえ、流出額が大きくても、実は、国から流出額の７５％が補填されることになっている。

つまり、実際の損失額は、流出額の４分の１ほどである。

だが、泉佐野市や世田谷区は、税収減でも国からの補填はない。泉佐野市は、ふるさと納税で収入があるからよいが、世田谷区はふるさと納税の収入はそんなにない。

だから、世田谷区の財政はピンチなのである。

ふるさと納税の返礼品は、地元の特産品である必要はない。泉佐野市は、Amazonギフト券も返礼品として提供していたので、国から問題視された。

だが、大幅な税収減となっても、ふるさと納税で取り返している自治体もある。

それは、どこかご存じだろうか。

税収減が全国２位の名古屋市である。

名古屋市は、ふるさと納税の収入ランキングは、実は全国１４位である。

泉佐野市の１３７億円にはかなわないが、６３億円の収入を得たのである。

名古屋市は、流出した税収が１６０億円近くだったが、そのうち１２０億円は国から地方交付税で補填され、実質的な損失額は４０億円である。

だが、ふるさと納税の収入が６０億円以上あるので、黒字なのである。

そういった努力は、どこの自治体もやっているのだが、やはりブランドがある自治体は強い。

名古屋は、歴史もグルメもトップクラスなのは間違いないだろう。

しかし、注目すべきは、泉佐野市の戦略である。

政令指定都市でもなく、何らかの強力なブランドもない自治体が、なぜここまで「納税者」の心をつかめるのだろうか。

そして、私たちは、これからもこの制度を利用し続けていくのだろうか。

競争に負けた自治体が、それこそ過疎自治体であれば、世田谷区以上に悲惨な状況である。

地方創生の一環で創設した「ふるさと納税」制度ではあるが、こんなことなら道州制の実現を目指したほうが、ある自治体が財政危機に陥っても広域支援で助け合えるし、醜い競争などする必要はないのである。

対岸の火事として、のんびり構えていると、いつかは自分の居住自治体が窮地に陥るかもしれない。

そんなわけで、私は、今年も満額、住民税を払い続けている。