育休取得率が若年層の獲得に影響!?｜気ままに労働雑感

厚生労働省のイクメンプロジェクトがまとめた「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）で、回答者男性のうちの６割が就職活動において育休取得状況を重視していることが分かりました。

入社先を選ぶ際に、仕事とプライベートの両立を意識している男女が８割近くに上ることも明らかになっています。若い人材の獲得をめざす企業においては、育休の取得実績のほか、柔軟な働き方など両立支援の取組みについて積極的に発信することが重要といえそうです。

18～25歳の男女を対象に今年６月に実施した同調査によると、企業における育休取得状況が自身の就職活動時の企業選定に「影響がある」または「やや影響がある」と回答した割合は69.7％に上りました。
男女別では女性が76.7％、男性が63.2％と、男性でも６割を超えています。

企業から情報提供が行われた場合に就職したい気持ちが高まる情報の内容をみると、「男性の育休取得率」が33.4％で最多になりました。以下、「女性の育休取得率」28.4％、「育児に関する支援内容」24.1％、「育休を取得した先輩社員の声」23.5％と続きます。

育児介護休業法の改正によって来年４月から、従業員301～1000人規模の企業にも男性の育休取得率の公表が義務付けられます。
育休の対象労働者が少なく取得率が低い場合については、取得率を意識する就活生などに向けて、取得率の低い背景や、仕事と育児の両立支援策も発信すると良いでしょう。

労働新聞編集長

――――――――――――――――――――

Copyright（Ｃ）（株）労働新聞社 許可なく転載することを禁じます