放送法を廃止してはいかがか？ （1932文字）
最近は、有権者の選挙への関心が高まったせいか、テレビ番組でも選挙を扱うことが多くなり、その都度番組の偏向の酷さが話題になります。
テレビ番組が、情報の隠蔽を行っていることは多くの人が承知していることでしょう。
原因が、放送局が特定の政党や外国人の意向に沿うよう番組制作をしているせいなのか、制作責任者の偏った政治思想にあるのか、それ以外の理由があるのか、詳細は分かりません。
しかし、今やテレビ放送が伝えることを鵜呑みにする人は、年齢層に関係なく圧倒的な少数派だろうと思います（７０代の女性の方がテレビ番組への不審をテレビ番組内で語っておられました。）。
ところで、テレビ番組が偏向していることが話題になる度に、放送法（昭和２５年法律第１３２号）違反が問題視されます。
これらのことは、毎回同じことの繰り返しですし、放送事業の主務官庁である総務省も本腰を入れる気はなさそうです（国会答弁を観ていてそう感じます。）。
そこで、私は放送法を廃止をしてはどうかと思います。
まず、現在国民が事件や事故といった情報を取得する方法として、ネットを利用することが多いと思われます。
各テレビ局は、「放送法に縛られていて・・・。」とかなんとか言いますが、彼らは「放送法に違反しても、総務省は思いきった行政処分をしないだろう。」と主務官庁を甘く見ています。
きっと最期は「『表現の自由』を持ち出せば、相手（総務省）はおとなしくなる。」と放送局は思っているはずです。その際には、左翼政党も味方になってくれるだろうという目算もあるのでしょう（左翼野党は、自民党政権への攻撃ができればそれでいいのであって、攻撃内容が適切なものかどうかに関心はありません。）。
そして、それはそうなるだろうと思われます。
つまり、放送法は「存在すれども機能せず。」という法律に成り下がっています。
となると、そのような空文化している法律を存続させておく必要などありません。
また、国民は放送の他にネットによる情報を活用しているため、テレビにせよラジオにせよ、放送は情報取得のための選択肢の一つになっています。最早、放送は「唯一の迅速な情報提供システム」というわけではありません。
であれば、情報取得の道具として放送かネットかという選択を情報取得者である国民（放送法の対象が国民であることは法１条１号参照）に任せればいいわけです。
国防や外交や治安と異なり、この件に国が法律を以って乗り込んで来る必要はありません。
存在意義のない法律を整理するということの他に、放送法廃止「第三章 日本放送協会」の章がなくなることにより、ＮＨＫと契約する義務（法６４条）がなくなるという利点もあります。
このことに関連して、「公共放送は必要だ。」という声もあるでしょうが、だったら新たに立法して「国営放送」（後述）を作ればいいわけです。
国営放送であらば、現在のNHKよりはましな番組を放送することが期待できますし、放送時間も朝・昼・夜とニュースの時間帯だけにすることで、無駄な予算を使うこともなくなるでしょう。もっとも、公務員が運営する放送局ですから、そのうちおかしなことになるでしょうが、そうしたらまた改革すればいいと思います。
国営放送とは、国家が管理・運営する放送、またはその放送を運営する機関を指します。国家予算や国庫交付金などを主な財源とし、営利を直接の目的としないのが特徴です。
日本では国営放送局は存在せず、公共放送であるNHKが政府から独立して受信料によって運営されています。
「国営放送」と「公共放送」とは似ているように感じますが、公共放送は国家から独立した法人体として組織され、経営への国の介入はできるだけ少なくなっています。
なお、電波使用者は、放送法の拘束から解放されるわけですから（形式的に解放されるわけです。）、放送法廃止の代わりに「電波オークション」（「でんぱおーくしょん」 通信や放送に利用される周波数帯域の割当に際して、オークション[auction 競り売り]形式で利用者を決定する仕組み。 ）の導入をすべきです。
放送法があるのに、その法律を蹂躙している今の放送局に国民の資産である電波を格安で使用させるわけにはいきません。
電波オークションを採用すると、「落札額が高額になりすぎるおそれがある。」という批判があるそうですが、「そうなったら、落札者なしとすればいいだけ。」と思います。
今や放送は国民の生活にあってもなくてもいいものですから、次のオークション次期まで「放送なし」となっても困ることはないでしょう。