情報保障と合理的配慮の関係 その1
実は、情報保障については、公的な支援として、「意思疎通支援」という制度がありますが、これは生活に必要なものに限られます。病院への通院や、子の学校PTA、役場での手続きなど。これは障害者総合支援法の地域生活支援事業というくくりで行われます。この「意思疎通支援」は「公的派遣」と呼ばれており、自己負担ゼロで派遣してもらえます。
ただし、定期的に学校に通ったり職場に行ったりすることには使えないところが多いです。職場での情報保障は、障害者雇用促進法でまかなわれます。
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