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格差社会の解決策!教育に道あり

社会も会社も、「ダイアモンド型」になるべきです。
良い循環を生み、活性化されるから。

ダイヤモンド型とはつまり、教育と雇用によって中間層を増やす組織のことです。

現代経営では、トップが少なく新入社員や若手社員の多い「ピラミッド型」がほとんど。残念ながら、上の立場の人や能力が高い人が豊かになっていく構図になっています。

社会全体に見ても同様です。

引用:セミナーズメディア

これをダイヤモンド型に変えることがとても大切で、そのためには教育が必須と言えます。

今回は、ダイヤモンド型組織と教育についてお話します。

格差を埋めてダイヤモンド型にするには?

ちょっと前にアメリカの中間選挙が終わりました。アメリカでは「分断」という言葉がニュースでよく聞かれます。

資本主義の最大の課題「格差」が広がり過ぎてしまったことが原因の一つです。

・アメリカでは資産10億ドル(約1000億円)以上のビリオネアが780人いる
 一方で、人口の約半分は年収190万円以下
・世界で見ると、トップ26人の超富裕層が、全世界の半分の総資産をもつ
・一方、世界の子供6人に1人は、1日150円で過ごす極貧の生活を余儀なくされる


アメリカほど露骨ではありませんが、日本でも格差が広がっています。

昨年あるマーケティング企業のセミナーで非常に大きな学びがありました。

それは「鮎川哲学」というものです。

 

鮎川義介氏とは?

 鮎川義介は昭和初期の実業家です。

 日産自動車、日立金属、日本テレビ、日本ビクターなど、名だたる巨大企業を立ち上げ、日本の産業の土台を作った人物であり「日本産業の父」と呼ばれています。

功績が高いだけでなく、私腹を肥やすことをよしとせず、常に国家社会のためになることを目指した志と徳の高い人物。

1万社を超える大企業を生み出したにも関わらず、「鮎川」の名前を冠にした会社が一社もないため、世間にはあまり知られていない。

鮎川哲学とは

「経済とは、経世済民」であると訴え、能力のあるものは搾取ではなく、経済を回して世界を救済することの重要性を訴えていた。

対立や分断による格差社会から最適社会に変えていくこということは、中間層を増やして社会をピラミッド型からダイヤ型に変えていくこと

ここでいう「中間層」とは、豊かで幸せな“普通の人”たちのことです。

社会を救っていくためには、「貧困層」を「中間層」にするために教育していくことが大切なのです。


またこのようなことも言っています。

「企業とは学校であり、社会の救済措置」

経営者がすべきことは、雇用し教育すること
できない人をできるように教育していくこと
能力開発により社会に貢献できる収入も豊かな中間層を増やすこと


このように、「貧困層」を「中間層」にしていく学校のような取り組み(=教育)をしていくことが、会社貢献や日本全体をよくするという考えが鮎川経営哲学です。

教育こそが活性化と繁栄につながる

歴史的に、格差が広がり過ぎた文明は全て途絶えています。

100年も前に、格差社会に対して明確な答えを持っていた偉人が日本人にいたとは非常に驚きですよね。

実は、私は以前から一貫して言っていることがあります。

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①美容室はサービス業であり、お客様から対価をいただいている価値は人材が提供する技術とサービス

②美容室にとっても最も重要な財産が人材

③人材がスキルアップし提供する価値をレベルアップすることが売上アップ、繁栄につながる
④提供できる価値は個人よりチームの方が大きい

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そんな中、鮎川哲学に触れて、
③の人材育成をできる会社になることが、ダイヤモンド型を作ることに繋がり、美容業界、社会に貢献すること=活力源になることだと腹に落ちました。

そこで自社では、美容師のための研修施設であるトレーニングセンターを「ヘアアカデミー」としてリニューアルすることを決め、美容師と美容室への教育事業を拡大することを決断したのです。

失われる成長の機会|自主性を育む

美容業界から教育の機会が失われてきています。美容師の教育会社になる、という決意に繋がったのも、この現状があったから。

先日も社内で自己啓発研修を行いましたが、成長できる環境を作るにはハードもソフトも投資が重要だと思っています。

そして、自社のスタッフにもそのチャンスを大いに生かしてもらえたらいいなと考えます。

いくら環境があっても、主体的に取り組まなければ成長できないからです。

そして、主体性を引き出すためには上司や同僚の存在はとても大切。共に成長する仲間が必要です。

人が育つ会社になっていくためには、ハードだけ作ってもダメなんです。

今後、80%以上の美容室は間違いなく自社で教育ができなくなります。さらに言うと、すでにそうなってきています。

面貸しが増えているのも、教育の場が失われていることが理由でもあります。

自社は「教育できる会社」「ダイヤモンド型を実践できる会社」として、美容業界をレボリューションする会社になりたいと思っているのです。


最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

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