最近の金融経済動向（2024年4月）
国民年金、納付5年延長案
現状、20歳から60歳までの40年間納付することとなっている年金だが、将来的な年金財政の逼迫を見越して、45年納付案を厚労省が試算している。
とはいえ、およそ2年前の記事でも、団塊ジュニア世代と、ミレニアム〜Z世代は人口動態を鑑みると、定年などの社会的な節目を迎える前に、年金や社会保障のテコ入れが行われる可能性が高いことを予測していたため、個人的には、ですよね〜位の温度感だった。
”団塊世代が後期高齢者になる前に、一定所得者の医療費が2割に引き上げられたように、我々20代は人口動態から、何歳になっても生産年齢人口の中のボリュームゾーンとなることが予測されているため、定年などの社会的な節目を迎える前に年金や社会保障のテコ入れが行われる可能性が高い。
これは団塊ジュニア世代にも言えることで、余命を考えると団塊ジュニア世代の定年が70歳、今の20代の定年が75歳と引き上げられていても何ら不思議ではない。”
なぜ私が他人事なのかといえば、合法的に税負担を回避しているからで、それができる選択肢が残されているだけ、日本はまだ捨てたもんじゃないとつくづく思う。
クソ真面目に働いてしまうと、支払いを逃れることができない、社会保険料という名の実質税金が、ノーガードで天引きされる。
しかし、私のようなロクに働かない奴は、そもそも税務署が捕捉している課税所得（＝徴収する源泉）がないのだから、低所得者という名の社会的弱者に分類され、弱者救済の民主主義に則り、合法的に税負担を回避できる。
社会福祉にタダ乗りしている以上、文句が言える立場ではないが、現役世代の負担感を鑑みると、いい加減、本質的にはねずみ講と変わらない、賦課方式の年金制度をぶっ壊して、ベーシックインカムに変えなければ、少子化が加速して、益々自分たちの首を絞めるだけだとは思う。
焦燥のケンポレン
健康保険組合の赤字が拡大し、会長代理が現役世代→高齢者への仕送り方式が限界領域であることを会見で主張し、現役世代ばかりが負担する構造の是正を求める展開となった。
協会けんぽの保険料率が18.3%、折半して9.15%となっているため、この料率を上回るのであれば、それに見合う相応のベネフィットがないと、健保組合としての存在意義がないため、一般的に個人負担割合が10%を超えない料率で設定されているのが実情となっている。
とはいえ、労使折半で会社負担分となっている社会保険料も、会社のポケットマネーで出してもらっている訳ではなく、経理の仕訳上は人件費として処理されている。
本来であれば、給与として貰えた筈のお金が、直接的に見えない形で天引きされているのだから、これほど現役世代からボッタくるのに都合の良い仕組みもない。
その構造を放置しておきながら、今更、負担の重さを嘆いたところで、今更感が否めず手遅れであり、今後、財政が逼迫した組合から解散しては、協会けんぽに移管する流れが加速するものと予想する。
docomoとAmazonがポイント提携
半官半民の典型例みたいな企業が、よりにもよって外資の巨大ECサイトと連携するなんて、時代だなぁ…と思いながらAmazonのアカウントとdポイントの連携を行った。
日本人が大好きなポイント制度を駆使して、いわゆる経済圏で囲い込み、いかにLTVを引き上げるかが、ECの弱いNTTの泣き所だったが、ここに来て勢力図を塗り替えた格好である。
楽天、auのponta、ソフトバンクLYP()は言わずもがな、最近ではVポイントとTポイントが統合したことで、新興勢力として超巨大ポイント経済圏が爆誕したことから、顧客を引き止めつつ、単価を上げることが急務であり、落ち着くべきところに落ち着いた感はある。
セブン＆アイ、ヨーカ堂株一部売却へ
時代の変化に順応すべく変化していくNTTとは裏腹に、変化のスピードが遅過ぎたが故に、かつての子会社に見放されかけているのが、サトーココノカドーもとい、イトーヨーカドーの再建課題である。
栄枯盛衰の四文字が表しているように、かつて超優良企業と言われていたヨーカ堂が整理される側に回っている現状を見ると、時代の変化に対応できない企業は淘汰されることを意味する。
そう考えると、投資にしても、就活にしても、現時点での人気ランキング上位の企業を狙っておけば、間違いないという発想にしがみ付くと、忘れた頃に問題が表面化して、気付いたら身動きが取れなくなっている可能性も考えられ、VUCAの時代だからこそ、身軽さが重要な要素となることを改めて痛感した次第であった。
消滅可能性都市、リスト更新
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
増田リポートでお馴染み、2020年から2050年の30年にかけて、若年女性人口が半減して存続が危ぶまれる消滅可能性都市のリストが24日更新された。
特に前回比較でβ（新たに該当した自治体）に該当した自治体は、危機感を持って若年層の支援や、少子化対策を講じなければ、将来的に自治体のサービス水準低下や、インフラの保全に窮することとなり、存続不能に拍車が掛かる流れとなるだろう。
日本社会は若者に冷酷な、シルバーデモクラシーと揶揄されて久しいが、2ヶ月以上前にリスト更新を題材にした記事で記したように、高齢者優遇で問題を先送りしたツケを払うのは、他の誰でもなく、その地域の高齢者に他ならない。
これから四半世紀が、人口減少社会の正念場となる中、座して死を待つような最期を迎えたくなければ、よそ者、若者、馬鹿者を排除して、世代交代を拒む村社会の意識を、根本から変えなければならないことを、自覚すべき局面に差し掛かっているように思う。