モーリシャス第３回渡航のまとめ ～ 最終渡航を終えて
皆さんこんにちは。
レスキューナウ代表の朝倉です。
レスキューナウでは、ＪＩＣＡ「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」に参画し、過去２回モーリシャス国への渡航調査を行ってきましたが、今回最終となる調査を10月下旬に実施してきましたので、その様子をご紹介したいと思います。
最初に、なぜレスキューナウが、海外、しかもアフリカのモーリシャス国に対して「自社サービス導入に関する調査を行ったか」という最も重要な点について触れたいのですが、きっかけは、世界中で新型コロナウィルスの感染が拡大していた2020年6月に頂いた一件のお問合わせから始まりました。
ヨーロッパ向けのＢＰＯ事業が行われているなど、新興国の中でも情報産業が進んでいる
近年、風水害による浸水などの災害の激甚化が顕著になっていて、国民のみならず、主要産業の観光面でも大きな課題となっている
日本としても、これまでも土砂災害の基礎調査や気象レーダーの設置等、ＯＤＡ（政府開発援助）を行ってきている関係性がある
今後はハード面だけではなく、そこで収集できる情報の活用や共有というソフト面も作り上げていかなくてはならない課題がある
これらのモーリシャス国の状況から見て、レスキューナウの防災・危機管理情報サービスが有効であると考えられる
このようなお話をお伺いしているうちに、「今後モーリシャス国が危機管理のモデルをデザインしていく中で、レスキューナウが培ってきた知見やアイデアが少しでも役に立てるなら、それはどんなに素晴らしいことだろう」という想いと、「レスキューナウが考える『危機管理へのアプローチ』は、場所や住む人などの環境が異なる海外でもきっと受け入れられるはず。それを確かめてみたい」という願望も湧いてきて、ぜひ挑戦しよう！と考えるに至りました。
その後、2020年に正式にＪＩＣＡ「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」に採択していただきましたが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響を受け、実際の事業スタートは今年の３月末まで待つこととなり、満を持しての事業スタート後は、５月、７月と２回にわたり社内の精鋭メンバーでモーリシャス国へ渡航し、現地視察、関係省庁との協議、レスキューナウのサービスと日本国内での取り組みの説明、モーリシャス国向けモックアップに関するディスカッションなどを多い時は１日４件行うなどし、現地での活動を精力的に行いました。
過去の渡航の様子もブログにアップしていますので、ぜひお読みください。
・JICA「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」でアフリカのモーリシャス共
和国へテイクオフ！
https://note.com/rescuenow_hr/n/n07676fd0ea2f
・モーリシャスへの２回目の渡航開始！
https://note.com/rescuenow_hr/n/nb653c015ff8b
・モーリシャスにて関係省庁などとの協議実施！
https://note.com/rescuenow_hr/n/n1c9414675827
・モーリシャスってどんな感じ？
https://note.com/rescuenow_hr/n/n28cf379bde24
・モーリシャス第2回渡航のまとめ
https://note.com/rescuenow_hr/n/n3589e1a5f45e
・モーリシャス共和国とRescuenowの取り組み
https://note.com/rescuenow_hr/n/n0e93868df676
そして今回３回目の最終渡航では、「レスキューナウによるモーリシャス国を取り巻く状況の理解」と「モーリシャス国政府によるレスキューナウサービスへの理解」という過去２回の渡航により深めてきた相互理解を今一度確認し合い、その上でさらにこの先どう進めていくか、具体的に協議することをテーマとして臨みました。
日本国政府やＪＩＣＡが行っているＯＤＡ（政府開発援助）では、様々な支援メニューがあるものの、その後の利活用においては、最終的にはその支援を受けた国が、財源を含めて自主的に運営していく必要があります。
今回の支援事業もＪＩＣＡが資金的な支援を行って実施していますが、それはすなわち「レスキューナウのサービスがモーリシャス国の災害対応において必要とされるか」を調査するためのものでした。その意味において今回の最終渡航は、実施してきた調査事業の成果の「核心」を確認するものであったとも言えます。
『最終的に自国の財源を確保をして、これまでディスカッションしてきたレスキューナウのサービスを利用する意思があるか』
という問いへの答えを得るため、前回渡航時に得たフィードバックを基に新たに作り直したモックアップを紹介し、それに対する意見をお伺いしながら今後についてのディスカッションを行いました。
その結果、モーリシャス政府から「最終的には自国で財源措置をして活用していくという必要があることを理解した上で、継続してレスキューナウと取り組んでいきたい」という基本方針を表明していただくことができました。
実は、渡航中に急遽日程変更が生じたので、同行したエンジニアチームの提案で、現地の担当部門の職員の方と臨時でディスカッションを行ったのですが、これまでの会議では見えづらかった、現場レベルでの期待や課題についても情報交換することができ、お互いの連帯感をさらに深める素晴らしい、有意義な出来事がありました。
滞在４日間と日程としては少し短めながら、とても密度の濃い渡航だったと感じられるのは、そのような印象的なエピソードもあったからだろうと思います。
さらに、この臨時のディスカッションにおいては、それまで「レスキューWebMAP」をベースに話をしてきていたのに対して新たな課題も共有され、レスキューナウにとっては「あれ？聞いたことのある話だぞ！？」という驚きもありました。
詳細はまたの機会にご紹介したいと思いますが、ちょっとヒントを（笑）。
「企業も、政府も、そして日本も、海外でも、災害対応で課題となる部分は同じ？」です。
創業から20年が過ぎた今、レスキューナウはこのような海外での取り組みを進めたり、新型コロナウィルスを機に働き方改革を進めたりと、危機管理分野の未来を切り拓いていこうという意欲に満ちたメンバーが、日々それぞれの課題にチャレンジしています。
この先、「何が待ち受けているのか」「どこまでできるのか」
私には期待しかありませんが、こんなレスキューナウをもっと知りたい、輪に加わってみたい、と関心をお持ちいただけたらご一報ください。
ぜひ、いろんな方とお話してみたいです。
最後に
レスキューナウは、日本唯一の危機管理情報の専門会社として、防災分野で様々なサービスを提供しています。防災・危機管理の重要性が叫ばれるなか、当社も事業拡大につきメンバーを積極採用しています。
災害や危険から安心な暮らしを守る事業をやってみたい、自分の価値観と共感できる部分がある、ちょっと興味が沸いたので話を聞いてみたい、ぜひ応募したい、などなど、当社に少しでもご興味を持っていただけましたら、ぜひリクルートサイトを覘いてみてください！