所得税も住民税もかからない年金がある？
老後の生活費、どうやって確保するか悩みますよね。年金は大事な収入源ですが、所得税や住民税がかかる場合もあります。でも、実は「税金が一切かからない年金」もあるんです。しかも、条件を満たせば、老齢年金でも税金がゼロになることも！この記事では、その「非課税になる年金」と、「税金を減らす工夫」についてお話します。
1. 遺族年金：税金がかからない仕組みを知っておこう
遺族年金は、家計を支えていた方が亡くなったときに、その遺族が受け取れるお金です。この遺族年金には、法律で税金がかからないと決められています。だから、いくらもらっても安心です！
具体例：遺族基礎年金
例えば、夫が亡くなり、小学生の子どもを育てる妻が遺族基礎年金を受け取る場合、2024年時点では次の金額がもらえます。
• 基本額：81万6000円
• 子どもの加算：1人目と2人目はそれぞれ23万4800円、3人目以降は7万8300円
たとえば子どもが2人いる場合、
81万6000円 +（23万4800円×2）＝128万5600円
この金額が毎年非課税で支給されます！
その他の遺族年金としては、以下のものがあります。
• 遺族厚生年金：受け取る金額は亡くなった方の給与額で変わります。例えば、月収25万円だった方なら年約90万円程度が非課税。
• 寡婦年金：65歳未満の妻が条件を満たせば、夫が納めた国民年金の4分の3の金額を受け取れます。
• 死亡一時金：一時金として12万～32万円が支給されます。
2. 障害年金：困難を支える非課税の年金
病気やケガで障害が残ってしまった場合に支給されるのが障害年金です。これも遺族年金と同様に、どんな場合も非課税です。
具体例：障害基礎年金
例えば、障害等級2級に認定された方は、2024年時点で次の金額が支給されます。
• 基本額：81万6000円
• 子どもの加算：1人目と2人目は23万4800円、3人目以降は7万8300円
子ども2人を養育している場合、
81万6000円 +（23万4800円×2）＝128万5600円
が非課税で支給されます。
また、障害厚生年金では、給与に応じた金額が支給され、例えば年収400万円だった方の場合、約120万円程度がもらえることがあります。
3. 老齢年金も非課税になることがある？その基準をチェック！
老齢年金は基本的に課税対象ですが、収入が一定以下の場合、所得税も住民税もかかりません。
所得税が非課税になる基準
• 65歳未満：年金収入が108万円以下
• 65歳以上：年金収入が158万円以下
住民税が非課税になる基準（横浜市の場合）
• 65歳以上の単身者：年金収入155万円以下
• 65歳以上の夫婦世帯：年金収入211万円以下
例えば、65歳以上で年金収入が年間150万円の方なら、所得税も住民税もかからないことになります。自治体によって住民税の基準は少し違うので、確認してみてくださいね。
4. iDeCoや企業年金で税金を減らす方法
もし退職金や企業年金を受け取る場合、「一時金」としてまとめてもらう方法があります。この場合、退職所得控除が適用されるので、かなり節税になります。また、分割で受け取る場合でも、公的年金等控除が使えるので、税負担を抑えられます。
例えば、30年間勤めた方が退職金を一時金として受け取る場合、約1500万円までは非課税です。この金額を超えた分にだけ税金がかかります。
5. 税金を減らして老後の手取りを増やそう！
遺族年金や障害年金は、どんな場合でも非課税なので安心です。また、老齢年金でも収入次第では税金がかからない場合があります。さらに、iDeCoや企業年金などの制度を活用することで、節税対策が可能です。
老後の手取りを増やすためには、これらの制度を上手に活用することが大切です。わからないことがあれば、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみましょう。適切なアドバイスを受けることで、より安心して豊かな老後を迎える準備ができますよ。
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