行政書士開業について②：どうする？行政書士の事務所問題
行政書士に合格したら次は独立開業。
そんな夢をふくらませている皆様こんにちは。
行政書士メシです。
行政書士に登録しなければ開業できないですし、登録するためには雇用されるか独立するしかない。
そして、雇用先はなかなかない。
消去法的にも独立開業される方が多い職種なのではないかなと思います。
開業するにはまず事務所。
事務所を開設するために皆様悩みが尽きないかと思われます。
今回は、そんな悩みの尽きない事務所についてお話ししたいと思います。
１．自宅開業？or事務所を借りる？
まず思うであろうことが、自宅で開業するのか新たに事務所を借りるのか？？という問題です。
僕が一番最初に開業した時は自宅兼事務所で登録しました。
やはり収支の見通しがたたない間はなるべく経費を抑えたいときっと誰しも思うでしょう。
２回目に開業した時は会社勤めであったこともあり、会社の離れのプレハブを事務所として借りていました（使用貸借）。
会社を辞めて再度行政書士として独立採算になった際は初期投資を抑えたい、かつ、ランニングコストも抑えたいということでオープンオフィスを借りました。
そして、現在は元町通商店街のマンションを借りて事務所としています。
このようにいろいろな事務所形態を経てきた僕ですが、結局自宅開業でも事務所開業でもどっちでもいいかな？と思っています。
２．事務所として認められる？？
一番重要なのはそもそも事務所として認められるか？ということです。
事務所として認められる？？誰に？？
それは登録する単位会、つまり都道府県の行政書士会です。
ちなみに兵庫県行政書士会の手引きでは事務所の適格性として以下のように記載しています。
①事務所の使用権原が適正であり、当該行政書士が事務所の管理や運営の主体となり、その管理・運営が正常に図られていることが必要です。
※営業を認められない公営住宅または公舎を事務所とすることは、建物使用上の制限に違反するので、事務所とすることはできません。
②不特定多数の依頼者が行政書士事務所と認識できるように、事務所には「表札」を掲示しなければなりません（行政書士登録後）。
③業務取扱上の秘密を保持できるよう、事務所としての独立性を確保する必要があります。
さらに事務所に備えておくべきものとして以下のものを例示しています。
①事務用机・椅子、②電話・ＦＡＸ、③書類作成装置（パソコン・ワープロ等） ④応接セット、⑤コピー機、⑥書類保管庫、⑦金庫 ⑧用紙・雑品等収納庫または収納棚、⑨業務用図書および図書棚
※ 登録申請時に全て揃っている必要はありませんが、少なくとも業務が開始できる状態であることが認識できるようにしてください。
自宅であろうと、会社の事務所内に作るのであろうと、オープンオフィスなどのレンタルオフィスを借りる場合、事務所を借りる場合であろうととにかく上記の要件をクリアしなければなりません。
登録の際には事務所の位置図、平面図、写真なども添付しなければなりません。備品などは開業時にはすべてをそろえておくことは必要でありませんが、少なくとも事務所としての独立性が備えられていなければなりませんのでご注意ください。
さらに登録申請書を提出した後に兵庫県では事務所調査が行われます。実際に事務所を見に来て要件に該当をしているか確認されます。
上記の要件はおおむねどこの都道府県でも同じような要件だと思われます。登録の際には都道府県の行政書士会にまずご相談されることを推奨します。
上記の要件をクリアすることが大前提ですが、以下僕が考えられる自宅開業、事務所を別途設けるそれぞれのメリット・デメリットを見てましょう
３．自宅開業のメリット・デメリット
メリット
ランニングコストがかからない、あるいは低く抑えられる
通勤時間がない
デメリット
人を呼びにくい
プライベートととの区別がつきづらい
賃貸の場合など家主の許可が必要
持ち家で住宅ローン控除を受けている場合注意が必要
ざっくりと思い浮かんだのが上記の通りです。
行政書士に登録すると少なくとも日本行政書士会連合会のホームページに記載されます。
当然、名刺にも事務所の住所を記載するので、特に女性の方は自宅を事務所登録するのは安全の点でもいかがなものかな？とは思います。
男性である僕でも家族の安全を考えるとどうだかなぁ・・・と思うようになりました。
４．賃貸事務所のメリット・デメリット
メリット
人を呼びやすい
プライベートとの区別がつきやすい
なんとなくプロっぽい
デメリット
費用がかかる
通勤などに時間をとられる
事務所を借りるとやはり費用がかかります。
インターネットなどの通信費、電気、ガスなどの光熱費もかかります。
そういった意味ではレンタルオフィスは光熱費込みであったり、コピー機などの設備費用も込みであったりランニングコストと費用が抑えられるともおいえます。
ただ、レンタルオフィスの場合、鍵つき個室であることが必要であり、間仕切りだけではだめとか、天井まで壁がなければだめとかいろいろと言われる可能性があります。
レンタルオフィスの利用を検討している場合は、内覧や問い合わせの際に「行政書士として開業すること」「ほかに行政書士として開業されている先生はいるか、問題なく登録できているのか」など確認したほうがよいでしょう。
また、行政書士会にも事前に相談しておくことをおすすめします。
契約はしたけど登録はできない・・・・なんてことがないようにしましょう。
もっとも、そのような判断もできないようでは行政書士として開業すること、行政書士としての資質に疑義が生じてしまいますが・・・・。
５．とある行政書士の話
これは僕の知り合いの若手の行政書士の話です。
僕と同じレンタルオフィスで登録していた行政書士がいました。
住まいは大阪にもかかわらず神戸で開業していましたが、ほとんど事務所には来ていなかったようです。
話を聞くと、最初は自宅で開業を考えていたようですが、賃貸のマンションであったため家主の許可がおりなかったようで、費用が安いレンタルオフィスを選んだということです。
ただ、開業して間もないころはなかなか仕事をとることができない場合が多いです。実際にその行政書士もなかなか受注することができず、結局アルバイトをしているとのことでした。
行政書士として開業する以上は事務所の開設は必須であります。
行政書士であるため、結果として事務所の費用のためにアルバイトを辞めることができない。その結果として余計に業務を受託することができないということでした。
さらに業務の相談をすることができる人がいなかったため、受注したくても業務の進め方がわからずに、結果として仕事も受注できなかったということです。
いずれにしても登録してからどのような人、どのような先輩行政書士に出会うかで大きく変わると僕自身思っています。
６．結局どうすべき？
少し、事務所の話から離れましたが、自宅事務所、賃貸事務所でもいずれでも関係ないといえば関係ないです。
自宅で事務所を開設できる（賃貸でも家主の許可がとれる）幸いな人は最初は自宅で事務所を開設するのもいいでしょう。
ただ、インターネットで自宅を公開することに等しいです。
前回の話でも書きましたが、様々な営業が行政書士会のホームページをチェックしています。すぐに登録したての行政書士に電話をかけてくるのでその方たちに自宅を公開しているということも理解してください。
ホームページなどを自ら開設したら当然事務所の所在地を公開しますよね。
そういったことも踏まえてかんがえていったらどうでしょう。